福岡・天神|司法書士法人アクティス
住宅ローンが払えない。 売却を決める前に、 選択肢を知ってください。
取れる道は「売る」「残す」「債務を減らす」の3つです。どれが使えるかは、住宅ローン以外の借入・収入・滞納の段階を合わせて見ないと分かりません。まず司法書士が整理してお伝えします。そのうえで売却が必要になれば、不動産会社はご自身でお選びいただけます。
- ご相談は無料
- 秘密厳守
- 司法書士が対応
- 任意売却の費用は売却代金から
取れる道は、3つあります
住宅ローンの相談は「売るか、売らないか」の二択ではありません。家を残せる場合もあり、売ったあとに残る借金を整理する方法もあります。まずこの3つを並べて見てください。
競売より有利な条件で売却できる可能性があります。売却の仲介は宅地建物取引業者が行うため、当法人は債権者との段取りと残債の整理・登記を担当します。
収入と滞納の状況によっては、家を手放さずに借金を減らせる場合があります。個人再生の住宅資金特別条項は当法人の書類作成業務です。
売却しても住宅ローンが残ることは珍しくありません。自己破産・任意整理で整理を目指します。当法人が本来担ってきた分野です。
任意売却の仲介と、住宅ローン債権者との売却条件の調整は、宅地建物取引業者である提携先の不動産会社が行います。当法人は債務整理・自己破産/個人再生の書類作成・登記を担当します。
いまの状況から選んでください
住宅ローンは、滞納が続くと本人の意思とは関係なく手続きが進みます。段階ごとに「残された時間」と「今できること」が違います。
こんなお悩みは
ありませんか
どれか一つでも当てはまれば、早めのご相談をおすすめします。時間が経つほど選択肢は減っていきます。
- ボーナス払いや金利上昇で、今月の返済が間に合わない
- 銀行や保証会社からの督促の電話・手紙が怖くて開けられない
- 家族にまだ言えていない。近所に知られずに解決したい
- 売っても住宅ローンが残る。残った借金をどうすればいいか分からない
- 住宅ローンのほかにカードや消費者金融の借入もある
- 裁判所から「競売開始決定」の通知が届いた
なぜ、はじめに 司法書士へ相談するのか。
家を売るかどうかは、住宅ローン以外の借入・収入・滞納の段階を合わせて見ないと判断できません。順序を逆にすると、使えたはずの選択肢がなくなることがあります。
「売る」「残す」「債務を減らす」のどれが使える段階なのかを、債務全体を見て整理します。家を残せる場合もあります。
売っても住宅ローンが残ることは珍しくありません。残債をどう整理するかまで見通したうえで、売るかどうかを決められます。
売却が必要になった場合、任意売却の実務に対応できる不動産会社をご紹介できますが、ご自身でお選びいただいて構いません。当法人が紹介料を受け取ることはありません。
- 1まず当法人にご相談
- 2選択肢を整理してお伝え
- 3方針を決める
- 4売却するなら不動産会社をご自身で選ぶ
売却が必要になった場合、任意売却の実務に対応できる不動産会社をご紹介できます。ご紹介先には当法人のグループ会社を含みますが、ご自身でお選びいただいて構いません。当法人が紹介料を受け取ることはありません。ご相談の際に書面でご説明します。
お金がなくても、
相談できます
「費用が払えないから相談できない」という方が最も多くいらっしゃいます。費用の仕組みを先にお伝えします。
解決事例
結果を保証するものではありません。取りうる選択肢は滞納の段階・残債・収入状況によって異なります。
選ばれる理由
ご相談から解決まで
④〜⑥は、話し合いの結果売却することになった場合の流れです。売却しないという結論であれば、②から⑦へ進みます。
- 01 ご相談者無料相談のご予約 フォーム・LINE・お電話で今の状況とご希望の日時をお知らせください。滞納の段階と残債の概算だけで構いません。
- 02 当法人面談で選択肢を整理 司法書士が債務全体を確認し、「売る」「残す」「債務を減らす」のどれが使える段階かをお伝えします。
- 03 ご相談者方針の決定 ご希望と見通しを踏まえて方針を決めます。この時点で売却しないという結論も当然あります。
- 04 ご相談者不動産会社の選定(売却する場合) 任意売却の実務に対応できる不動産会社をご紹介できますが、ご自身でお選びいただいて構いません。媒介契約は相談者と不動産会社が直接結びます。
- 05 不動産会社/当法人売却活動と債権者調整 不動産会社が保証会社・サービサーと売却条件を調整し、買主を探します。当法人は並行して債務整理・破産/再生の準備を進めます。
- 06 当法人決済・登記 売買代金の決済に合わせて、所有権移転と抵当権抹消の登記を当法人が行います。
- 07 当法人残った借金の整理 残債は分割和解・任意整理・個人再生・自己破産のいずれかで整理を目指します。ここまでが一連の流れです。
売却することになった場合のみ通る工程
- 自宅の査定と、住宅ローン残債との比較(オーバーローンかどうかの確認)
- 保証会社・サービサーとの売却条件の調整、任意売却の仲介
- 引越費用の控除交渉、引渡し時期の調整
- リースバック・親族間売買など「住み続ける」方法の検討
Q司法書士に頼めば、住宅ローンの督促も止まりますか?
受任通知で督促が止まるのは、カード会社や消費者金融などの債務です。銀行・保証会社の住宅ローンは止まりません。ほかの債務の督促を止めて生活を安定させながら、売却や法的手続きの準備を進めることになります。
Q競売の通知が来てからでも間に合いますか?
裁判所の開札日の前までであれば、任意売却に切り替えられる可能性があります。ただし債権者の同意と買主の確保が必要で、残された時間は限られます。通知が届いた時点でご連絡ください。
Q家族や職場に知られずに進められますか?
任意売却は通常の不動産売買と同じ方法で販売するため、競売のように裁判所の公告やインターネットで物件情報が公開されることはありません。ご連絡方法・時間帯もご希望に合わせます。
Q売却しても住宅ローンが残ったら、どうなりますか?
残った債務は分割和解・任意整理・個人再生・自己破産のいずれかで整理を目指します。どの方法が適するかは残債額と収入状況によって異なります。売却と並行して準備できるのがグループで対応する利点です。
Q費用はいつ、いくら必要ですか?
ご相談は無料です。任意売却では仲介手数料や登記費用を債権者の承認のもと売却代金から控除するのが一般的で、原則としてお手元からの持ち出しは生じません。司法書士の費用は、ご依頼前に総額と内訳を書面でお示しします。分割払いもご相談いただけます。
まず、今の状況を教えてください。
3分の入力で、司法書士が「今できること」を無料でお伝えします。売却や手続きを無理におすすめすることはありません。