CASE
病気で事業を続けられなくなり、自宅を売却して担保付きの借入を完済。残った借入を整理したケース
病気の治療で仕事ができなくなり、自宅を担保にした事業の借入などの返済が難しくなった50代の自営業の方の事例です。ご自宅を売却して担保付きの借入を完済し、残った借入は自己破産で整理しました。生活のための資金として99万円を手元に残せました。
ご相談時の状況
会社員から独立して、卸売の仕事を10年以上続けてこられた方です。住宅ローンは残っていませんでしたが、事業の資金を金融機関から借りており、ご自宅にはその担保(抵当権)が付いていました。売上が順調なあいだは、返済が滞ることはありませんでした。
状況が変わったのは、次の3つが重なってからです。
- 大きな病気が見つかった。 入院と通院が続き、思うように仕事ができなくなりました。
- 治療費が家計を圧迫した。 不足する生活費を、カードや借入でまかなうようになりました。
- 主要な取引先がなくなった。 創業当初からの販売先が閉鎖し、事業を続ける見通しが立たなくなりました。
ご相談の時点で、自宅を担保にした事業の借入とカードなどを合わせた総額は2,000万円近く、毎月の返済は約20万円でした。「事業をやめたら、どうやって返していけばよいのか分からない」というのが、最初のご相談でした。
検討した方法
はじめに、債務の全体と収入の見通しを一緒に整理しました。
- 家を持ったまま返済を続ける:自宅を担保にした借入とそのほかの返済を両方続けることは、収入の状況から難しいと判断されました。
- 家を売って、個人再生で残りを返していく:担保付きの借入がなくなれば返済を続けられるのではないか、とご本人は考えておられました。しかし、入退院が続いて収入が安定せず、数年にわたる返済は難しいという結論になりました。
- 家を売って、自己破産で残りを整理する:最終的に、こちらを選ばれました。
進め方
- 債権者への受任通知:カードや借入の各債権者に受任通知を送りました。
- ご自宅の売却:不動産会社を通じてご自宅を売却し、売却代金で、ご自宅を担保にしていた事業の借入を完済しました。残った代金は、自己破産の申立ての費用と、破産管財人の費用に充てました。
- 賃貸住宅への転居:売却にあわせて、賃貸の住まいに移られました。
- 自己破産の申立て:担保の付いていない残りの借入について、自己破産を申し立てました。当法人は申立書類の作成を担当しました。
- 自由財産の拡張:自己破産をしても、生活に必要な一定の財産は手元に残せます。この事例では、その範囲を広げる申立て(自由財産の拡張)が裁判所に認められました。
結果
- 免責が認められました。 残っていた借入の支払義務がなくなり、毎月約20万円の返済が止まりました。
- ご自宅の売却代金で、担保付きの借入を完済できました。 競売の手続きに入ることはありませんでした。
- 99万円を手元に残せました。 治療を続けながら生活を組み直すための資金になりました。
この事例からお伝えしたいこと
- 滞納や競売になる前であれば、売却の時期と方法をご自身で決められます。 この事例では、ご相談から数か月で売却まで進みました。
- 家を売れば終わり、とは限りません。 担保の付いた借入を返し終えても、ほかの借入が残ることがあります。売却の前に、残る債務をどう整理するかまで見通しておくことが大切です。
- 住宅ローンがなくても、ご自宅が担保になっていれば同じ問題が起きます。 事業の借入の担保にご自宅を入れている場合、返済が滞ると競売の対象になります。考え方は住宅ローンの場合と同じです。
- どの方法を選べるかは、収入の見通しで変わります。 個人再生は返済を続ける手続きのため、安定した収入が前提になります。難しい場合は、別の方法を検討します。
- 手続きの費用と、その後の生活費まで見通して売却します。 売却代金を何に充てるかは、後の手続きで説明を求められます。売る前にご相談いただくと、代金の使い道まで整理して進められます。手元に残せる金額は、裁判所の判断と個別の事情によって異なります。
結果を保証するものではありません。取りうる選択肢は滞納の段階・残債・収入状況によって異なります。
任意売却の仲介と、住宅ローン債権者との売却条件の調整は、宅地建物取引業者である提携先の不動産会社が行います。当法人は債務整理・自己破産/個人再生の書類作成・登記を担当します。
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