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WHY ACTIS FIRST

はじめに司法書士へ相談する意味

家を売るかどうかは、住宅ローン以外の借入・収入・滞納の段階を合わせて見ないと判断できません。順序を逆にすると、使えたはずの選択肢がなくなることがあります。

売却を決める前にご相談いただく3つの理由

  1. 選択肢を先に知る 「売る」「残す」「債務を減らす」のどれが使える段階なのかを、債務全体を見て整理します。家を残せる場合もあります。
  2. 売却後の見通しまで含めて判断する 売っても住宅ローンが残ることは珍しくありません。残債をどう整理するかまで見通したうえで、売るかどうかを決められます。
  3. 不動産会社はご自身で選べる 売却が必要になった場合、任意売却の実務に対応できる不動産会社をご紹介できますが、ご自身でお選びいただいて構いません。当法人が紹介料を受け取ることはありません。

相談の順序

当法人がお伝えしている順序です。④はご相談者がお決めになる工程です。

  1. 1まず当法人にご相談債務全体を確認します
  2. 2選択肢を整理してお伝え「売る」「残す」「債務を減らす」のどれが使えるか
  3. 3方針を決める売却しないという結論もあります
  4. 4売却するなら不動産会社をご自身で選ぶご紹介もできますが、ご自身でお選びいただいて構いません
順序が逆になると 先に売却の話から始まると、家を残せる方法が使えたかどうかを確かめる機会がなくなります。とくに個人再生の住宅資金特別条項は、保証会社の代位弁済から6か月を過ぎると使えなくなる場合があります。この期間を知らないまま売却を進めてしまうケースが実際にあります。
まず「家を残せるかどうか」を確かめることから始めます。 無料相談予約

役割分担

住宅ローンの問題を解決するには、「家をどうするか」と「債務をどうするか」の両方を扱う必要があります。この2つは担い手が異なります。

当法人が行うこと 司法書士法人アクティス
  • カード・消費者金融など住宅ローン以外の債務の整理(受任通知で督促を止め、生活を立て直す)
  • 自己破産・個人再生(住宅資金特別条項)の書類作成
  • 所有権移転・抵当権抹消の登記
  • どの方法が使える段階かの見極めと、手続きの順序の設計
不動産会社が行うこと 任意売却に対応する不動産会社
  • 自宅の査定と、住宅ローン残債との比較(オーバーローンかどうかの確認)
  • 保証会社・サービサーとの売却条件の調整、任意売却の仲介
  • 引越費用の控除交渉、引渡し時期の調整
  • リースバック・親族間売買など「住み続ける」方法の検討

なぜ当法人が売却の仲介をしないのか

不動産の売買・交換・賃貸の仲介は、宅地建物取引業の免許を持つ事業者でなければ行えません。当法人は宅建業免許を持たないため、仲介そのものは行いません。

また、住宅ローン債権者との売却条件の調整は、任意売却の仲介業務の一部として不動産会社が行います。認定司法書士の代理権は請求額140万円以下の簡易裁判所の事件に限られるため、住宅ローンの債権者と交渉する代理人になることもできません。できることとできないことを最初にお伝えするのは、この線引きを曖昧にしないためです。

任意売却の仲介と、住宅ローン債権者との売却条件の調整は、宅地建物取引業者である提携先の不動産会社が行います。当法人は債務整理・自己破産/個人再生の書類作成・登記を担当します。

ご依頼後の流れ

④〜⑥は売却することになった場合にのみ通る工程です。

  1. 01 無料相談のご予約 ご相談者
  2. 02 面談で選択肢を整理 当法人
  3. 03 方針の決定 ご相談者
  4. 04 不動産会社の選定(売却する場合) ご相談者
  5. 05 売却活動と債権者調整 不動産会社/当法人
  6. 06 決済・登記 当法人
  7. 07 残った借金の整理 当法人

紹介先との関係

売却が必要になった場合、任意売却の実務に対応できる不動産会社をご紹介できます。ご紹介先には当法人のグループ会社を含みますが、ご自身でお選びいただいて構いません。当法人が紹介料を受け取ることはありません。ご相談の際に書面でご説明します。

当法人が紹介料を受け取らないのは、宅地建物取引業の免許を持たない者が仲介の報酬を受け取ることの問題を避けるためでもあります。ご相談者に不動産会社を選ぶ自由が残ることと、当法人が中立に助言できることは同じことです。詳しくはグループ関係の開示とご依頼の自由についてをご覧ください。

結果を保証するものではありません。取りうる選択肢は滞納の段階・残債・収入状況によって異なります。

FAQ

このページのよくあるご質問

Q不動産会社に相談するのとどう違うのですか?

不動産会社は宅地建物取引業者として売却の仲介を担い、当法人は債務整理と登記を担います。役割が違うため、どちらが良いという話ではありません。ただし「売る以外の方法が使えるか」「売った後に残る債務をどうするか」の判断には債務全体を見る必要があるため、その部分は当法人の領域です。

Q当法人に相談すると、必ず売却することになりませんか?

なりません。まず家を残せるかどうかを確かめます。個人再生の住宅資金特別条項が使えれば所有権を残せますし、返済条件の変更で足りる場合もあります。売却が必要と判断された場合にはじめて、不動産会社の話になります。

Q不動産会社は当法人が指定するのですか?

指定しません。任意売却の実務に対応できる不動産会社をご紹介できますが、ご自身でお選びいただいて構いません。媒介契約はご相談者と不動産会社が直接結びます。ご紹介先には当法人のグループ会社を含みますが、当法人が紹介料を受け取ることはありません。

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