返済が苦しい・滞納しそう(滞納前)
まだ一度も滞納していない、あるいは今月分がぎりぎり払えている段階です。取れる選択肢がもっとも多く、家を残せる可能性がもっとも高い時期にあたります。
この段階で起きていること
- 住宅ローンの契約は有効なままで、期限の利益(分割で払える権利)も失っていません。
- 信用情報に滞納の記録は載っていません。借換えや条件変更の相談ができる状態です。
- ボーナス払いの設定や変動金利の上昇で、翌月以降に払えなくなる見通しが立つのはこの段階です。
今の家計で返済を続けられるかを確かめる
最初に確かめるのは「一時的に苦しいのか、この先も続かないのか」です。ここを取り違えると、選ぶ方法も変わってしまいます。
- 収入が下がった原因は一時的なものか(転職の端境、病気、育休など)、それとも継続するものか
- ボーナス払いの設定になっていないか。次のボーナス月に払えるか
- 変動金利の場合、金利が上がった後の返済額を確認しているか
- 住宅ローン以外に、カードやカードローン・消費者金融の返済がいくらあるか
- 返済のために新たな借入をしていないか(これが始まると立て直しは難しくなります)
最後の項目にあてはまる場合は、早めのご相談をおすすめします。借入で返済を回している状態は、家計の見直しだけでは戻りにくいためです。
この段階で取れる選択肢
- 金融機関に返済条件の変更を相談する 返済期間を延ばして毎月の額を下げる、一定期間は利息だけにするといった変更を申し入れる方法です。応じるかどうかは金融機関の判断で、返済総額そのものが減るわけではありません。
- より条件のよいローンに借換える 滞納の記録がない今なら検討できます。滞納が始まると事実上難しくなるため、この段階だけの選択肢です。
- 住宅ローン以外の借金を整理する カードや消費者金融の返済がなくなれば、住宅ローンに回せる金額が増えます。当法人が担うのはこの部分です。受任通知を送れば、これらの債権者からの督促は止まります。
- 家を残す前提の法的手続きを検討する 安定した収入があれば、個人再生の住宅資金特別条項によって、住宅ローンは払い続けながら他の債務を減らせる場合があります。
- 続けられないと分かったら、売却も含めて選択肢を並べる 早い段階で売却を決めれば、時間をかけて条件を探せます。追い込まれてからの売却より有利になりやすいのはこのためです。
住宅ローンの督促は止まりません
受任通知で督促が止まるのは、カード会社や消費者金融などの債務です。銀行・保証会社の住宅ローンは止まりません。ほかの債務の督促を止めて生活を安定させながら、売却や法的手続きの準備を進めることになります。
この段階でやってはいけないこと
- 返済のために新たに借入をする。利息の高い借入で住宅ローンを払うと、総額が増えて立て直しがさらに難しくなります。
- 金融機関からの連絡を放置する。連絡しないことで手続きが止まることはありません。
- 相場を確かめずに売却を決める。残債と査定額を比べないと、売って解決するのかどうかが判断できません。
結果を保証するものではありません。取りうる選択肢は滞納の段階・残債・収入状況によって異なります。
このページのよくあるご質問
Q返済条件の変更(リスケジュール)は必ず認められますか?
金融機関の判断によります。収入が一時的に下がっただけで回復の見込みが説明できる場合は応じてもらえることがありますが、返済総額が減るわけではなく、期間を延ばして毎月の額を下げる形が中心です。認められなかった場合に次にどうするかを、申し入れる前に決めておくことをおすすめします。
Q住宅ローン以外の借金を整理すると、住宅ローンに影響しますか?
カードや消費者金融の債務を任意整理しても、住宅ローンはそのまま払い続けられます。ただし信用情報に登録されるため、その後の借換えは難しくなります。住宅ローンを残したい場合は、この順序と影響を確認したうえで進める必要があります。
Qまだ滞納していないのに相談すると、売却をすすめられませんか?
この段階は家を残す方法がもっとも多く残っている時期です。返済条件の変更、借換え、他の債務の整理を先に検討します。売却をおすすめするのは、家計を見直しても返済を続けられないと判断できる場合に限られます。
まず、今の状況を教えてください。
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