費用・お金のこと
「費用が払えないから相談できない」という方がもっとも多くいらっしゃいます。実際には、お手元に資金がない状態でも進められる仕組みがあります。何にいくらかかるのかを先にお伝えします。
費用の全体像
| 項目 | 誰に払うか | 支払いのタイミング |
|---|---|---|
| ご相談・現状の整理 | — | 無料です |
| 不動産の仲介手数料 | 不動産会社 | 売却代金から控除されるのが一般的です |
| 抵当権抹消・所有権移転の登記費用 | 当法人・登録免許税 | 売却代金から控除されるのが一般的です |
| 司法書士の書類作成費用(破産・再生) | 当法人 | ご依頼時。分割払いのご相談も可能です |
| 裁判所に納める費用(予納金・印紙など) | 裁判所 | 申立て時 |
1. ご相談は無料です
現状の整理と選択肢のご説明は無料で行っています。何度お越しいただいても費用はかかりません。費用が発生するのは、方針が決まってご依頼いただく段階からです。金額は事前に書面でご説明し、ご納得いただいてから進めます。
2. 任意売却の費用は売却代金から
任意売却では、仲介手数料や登記費用、固定資産税や管理費の滞納分などを、債権者の承認のもと売却代金から控除するのが一般的です。原則としてお手元からの持ち出しは生じません。
3. 司法書士の費用
自己破産・個人再生の申立書類の作成費用、任意整理の費用は、ご依頼いただく前に総額と内訳を書面でお示しします。 お見積りの段階で費用が発生することはありません。
- 分割払いのご相談が可能です。一括でのお支払いが難しい場合はお申し出ください。
- 法テラス(日本司法支援センター)のご利用も検討できます。収入や資産が一定の基準以下の場合、費用の立替えを受けられる制度です。ご利用の可否は法テラスの審査によります。
4. 裁判所に納める費用
自己破産や個人再生では、司法書士の費用とは別に裁判所に納める費用がかかります。とくに自己破産の予納金は、同時廃止か管財事件かで大きく変わります。
不動産を残したまま申し立てると管財事件になりやすく、予納金の負担が生じます。先に任意売却で不動産を処理してから申し立てれば、同時廃止になりやすく予納金を抑えられる場合があります。
詳しくは先に家を整理すると破産費用が抑えられる理由をご覧ください。手続きの順序で費用が変わるため、売却を決める前にご相談いただく意味があります。
お金がない状態でも進められる理由
住宅ローンが払えない状況では、当然お手元に資金が残っていないことが多いです。それでも進められるのは、次の仕組みがあるためです。
- ご相談は無料
- 任意売却の費用は売却代金から控除されるのが一般的
- 引越費用も売却代金からの控除を交渉できる場合がある
- 司法書士費用は分割払いのご相談が可能
- 法テラスによる立替えを利用できる場合がある
費用が理由で相談を先延ばしにすると、選択肢が減るだけです。まず状況をお聞かせください。
任意売却の仲介と、住宅ローン債権者との売却条件の調整は、宅地建物取引業者である提携先の不動産会社が行います。当法人は債務整理・自己破産/個人再生の書類作成・登記を担当します。
結果を保証するものではありません。取りうる選択肢は滞納の段階・残債・収入状況によって異なります。
このページのよくあるご質問
Q手元にお金がなくても相談できますか?
ご相談は無料です。また任意売却では、仲介手数料や登記費用を債権者の承認のもと売却代金から控除するのが一般的で、原則としてお手元からの持ち出しは生じません。司法書士の費用については分割払いや法テラスのご利用もご相談いただけます。
Q相談したら費用が発生しますか?
発生しません。ご相談と現状の整理は無料で、何度お越しいただいても費用はかかりません。費用が発生するのは、方針が決まってご依頼いただく段階からです。金額は事前に書面でご説明します。
Q費用の総額はいくらになりますか?
選ぶ方法によって変わります。任意売却のみなら売却代金からの控除で済むことが多く、自己破産や個人再生を行う場合は裁判所に納める費用と司法書士の費用が加わります。方針が決まった時点で、総額の見込みを書面でお示しします。
まず、今の状況を教えてください。
3分の入力で、司法書士が「今できること」を無料でお伝えします。売却や手続きを無理におすすめすることはありません。