任意売却のメリット・デメリット
任意売却には競売と比べて明確な利点がありますが、限界もあります。とくに「売却しても債務は残る」という点は、任意売却を検討するうえでもっとも重要な前提です。両方を並べてお伝えします。
メリット
1. 市場価格に近い金額で売れる可能性がある
競売の落札価格は市場価格より低くなる傾向がありますが、任意売却は通常の不動産売買と同じ方法で販売するため、市場価格に近い金額を目指せます。売却額が高くなるほど返済に充てられる金額が増え、残る債務が少なくなります。
2. 引渡しの時期を調整できる余地がある
競売では落札者に所有権が移った後の交渉になり、応じなければ強制執行に進みます。任意売却は売主として契約するため、引渡し時期を買主との間で調整できます。お子さんの学期の区切りや転居先の確保に合わせられる場合があります。
3. 引越費用の控除を交渉できる場合がある
競売では引越費用は原則として出ません。任意売却では、売却代金からの控除を債権者に認めてもらえる場合があります。認められるかどうか、いくらまでかは債権者の判断によります。
4. 近隣に知られにくい
競売では物件情報が裁判所のサイトなどで公開され、現況調査で執行官が訪れます。任意売却は通常の売買と同じ販売方法なので、事情を公開されることはありません。
5. 費用の持ち出しが原則として生じない
仲介手数料や登記費用を、債権者の承認のもと売却代金から控除するのが一般的です。手元に資金がない状態でも進められるのはこのためです。
デメリットと限界
1. 債権者の同意がなければ成立しない
抵当権を外してもらう同意と、売却代金の配分案の承認が必要です。提示価格が低すぎる場合など、同意を得られないことがあります。
2. 買主が見つからないことがある
立地や物件の状態によっては、価格を下げても買主が付かない場合があります。「必ず売れる」とお伝えできる手続きではありません。
3. 信用情報に記録が残る
任意売却そのものではなく、そこに至る滞納や代位弁済が登録されます。その後に債務整理を行えばそれも登録されます。しばらく新たな借入やクレジットカードの利用が難しくなります。
4. 時間がかかる
ご相談から決済まで3〜6か月かかることが多く、競売の開札日が近い場合は間に合わないことがあります。
5. 共有者・連帯債務者の同意が必要
共有名義や連帯債務の場合、全員の同意が必要です。離婚して連絡が取れないケースでは、ここが最大の障害になります。
競売と比べたときの位置づけ
| 観点 | 任意売却 | 競売 |
|---|---|---|
| 売却価格 | 高くなりやすい | 低くなりやすい |
| 残る債務 | 少なくなりやすい | 多くなりやすい |
| 退去の時期 | 調整の余地あり | 選べない |
| 引越費用 | 交渉できる場合あり | 原則なし |
| プライバシー | 通常の売買と同じ | 公開される |
| 成立の確実性 | 同意と買主が必要 | 手続きは進みます |
| 必要な期間 | 3〜6か月 | — |
任意売却が有利なのは「結果」の面、競売が確実なのは「手続きが進むこと」の面です。だからこそ、任意売却は時間の余裕があるうちに動き始める必要があります。
任意売却の仲介と、住宅ローン債権者との売却条件の調整は、宅地建物取引業者である提携先の不動産会社が行います。当法人は債務整理・自己破産/個人再生の書類作成・登記を担当します。
結果を保証するものではありません。取りうる選択肢は滞納の段階・残債・収入状況によって異なります。
このページのよくあるご質問
Q任意売却をすれば借金はなくなりますか?
なくなりません。売却代金を返済に充てても足りない分(残債)は残ります。残債は分割和解・任意整理・個人再生・自己破産のいずれかで整理を目指すことになります。「任意売却で解決」と説明されることがありますが、正確には家の問題が解決するだけです。
Q信用情報にはどう記録されますか?
任意売却そのものが登録されるわけではありませんが、そこに至るまでの滞納や代位弁済が登録されます。その後に債務整理を行えば、それも登録されます。登録される期間は信用情報機関ごと・事由ごとに定められており一律ではないため、具体的な年数はお伝えしていません。ご自身の登録内容は各機関へ本人開示を請求すれば確認できます。
Q費用は本当にかかりませんか?
任意売却では、仲介手数料や登記費用を債権者の承認のもと売却代金から控除するのが一般的で、原則としてお手元からの持ち出しは生じません。ただし配分は債権者の承認事項なので、事前に書面で確定させることが重要です。
まず、今の状況を教えてください。
3分の入力で、司法書士が「今できること」を無料でお伝えします。売却や手続きを無理におすすめすることはありません。