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SOLUTION

任意売却の流れと期間

任意売却は、ご相談から決済・引渡しまでおおむね3〜6か月かかります。買主を探す期間と、債権者の同意を得る期間が読みにくいためです。競売の開札日が決まっている場合は、その日が期限になります。

ご相談から解決までの流れ

④〜⑥は、話し合いの結果売却することになった場合にのみ通る工程です。売却しないという結論であれば、②から⑦へ進みます。

  1. 01 無料相談のご予約 ご相談者

    フォーム・LINE・お電話で今の状況とご希望の日時をお知らせください。滞納の段階と残債の概算だけで構いません。

  2. 02 面談で選択肢を整理 当法人

    司法書士が債務全体を確認し、「売る」「残す」「債務を減らす」のどれが使える段階かをお伝えします。

  3. 03 方針の決定 ご相談者

    ご希望と見通しを踏まえて方針を決めます。この時点で売却しないという結論も当然あります。

  4. 04 不動産会社の選定(売却する場合) ご相談者

    任意売却の実務に対応できる不動産会社をご紹介できますが、ご自身でお選びいただいて構いません。媒介契約は相談者と不動産会社が直接結びます。

  5. 05 売却活動と債権者調整 不動産会社/当法人

    不動産会社が保証会社・サービサーと売却条件を調整し、買主を探します。当法人は並行して債務整理・破産/再生の準備を進めます。

  6. 06 決済・登記 当法人

    売買代金の決済に合わせて、所有権移転と抵当権抹消の登記を当法人が行います。

  7. 07 残った借金の整理 当法人

    残債は分割和解・任意整理・個人再生・自己破産のいずれかで整理を目指します。ここまでが一連の流れです。

売却することになった場合のみ通る工程

開札日が決まっている場合は、間に合うかどうかの見通しをお伝えします。 無料相談予約

各工程にかかる期間の目安

工程期間の目安期間が伸びる要因
ご相談・方針の決定1〜2週間共有者・連帯債務者との話し合いが必要な場合
査定・媒介契約1〜2週間複数の査定を取る場合
債権者への打診2週間〜1か月債権者が複数いる場合、サービサーに移っている場合
販売活動(買主探し)1〜3か月立地・価格設定・物件の状態
売買契約・債権者の同意2週間〜1か月配分案の調整に時間がかかる場合
決済・引渡し・登記2〜4週間引越しの準備期間
もっとも読めないのは「買主探し」です ここが1か月で終わるか3か月かかるかで、全体の期間が大きく変わります。競売の開札日が近い場合、この期間を確保できるかどうかが成否を分けます。早い段階でご相談いただきたい理由はここにあります。

債権者の同意(配分案の承認)とは

売買契約がまとまっても、それだけでは引渡しができません。売却代金を誰にいくら配分するかを書面(配分案)にまとめ、債権者に承認してもらう必要があります。

配分案には、通常このような項目が含まれます。

  • 債権者(住宅ローン・保証会社・サービサー)への返済額
  • 不動産会社の仲介手数料
  • 抵当権抹消・所有権移転の登記費用
  • 固定資産税・マンション管理費などの滞納分の精算
  • 引越費用(控除を認めてもらえる場合)

配分は必ず書面で確定させます。「いくら手元に残るか」を口約束で進めると、決済の直前に条件が変わることがあります。とくに後に自己破産を申し立てる場合、代金の流れを通帳で追える形にしておく必要があります。

売却の後にすること

引渡しが終わっても、オーバーローンであれば債務は残ります。任意売却は「家の問題」を解決しますが、「債務の問題」は残ります。残債は分割和解・任意整理・個人再生・自己破産のいずれかで整理を目指します。

当法人では、売却活動と並行して破産・再生の準備を進めます。売却が終わってから改めて手続きを始めるより、期間を短くできるためです。

任意売却の仲介と、住宅ローン債権者との売却条件の調整は、宅地建物取引業者である提携先の不動産会社が行います。当法人は債務整理・自己破産/個人再生の書類作成・登記を担当します。

結果を保証するものではありません。取りうる選択肢は滞納の段階・残債・収入状況によって異なります。

FAQ

このページのよくあるご質問

Q任意売却はどれくらいの期間がかかりますか?

ご相談から決済・引渡しまで、おおむね3〜6か月かかることが多いです。買主を探す期間と債権者の同意を得る期間が読みにくいため幅があります。競売の開札日が決まっている場合は、その日までに終える必要があります。

Q売却の準備をしている間、住宅ローンは払わなければいけませんか?

契約上の支払義務は残ります。ただし、期限の利益を失っている段階では毎月の返済という形ではなくなっています。実務上は、生活の維持と引越費用の確保を優先して整理していくことになります。どう扱うかはご相談のなかで決めます。

Q媒介契約は誰と結ぶのですか?

ご相談者と不動産会社が直接結びます。当法人が代わりに契約することはありません。不動産会社をご自身で選んでいただいて構いません。

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