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SOLUTION

任意売却とは

住宅ローンの残債が自宅の価値を上回っていても、債権者の同意が得られれば通常の不動産売買として売却できます。これが任意売却です。競売にかけられるより高く売れる可能性があり、退去の時期も調整できる余地があります。

任意売却の定義

任意売却とは、住宅ローンの返済が困難になり、売却代金で残債を完済できない状態(オーバーローン)にあるときに、債権者の同意を得て抵当権を外してもらい、通常の不動産売買として自宅を売却する方法です。裁判所が関与する競売と異なり、売主本人の意思で買主・価格・引渡し時期を決めていく手続きです。

なぜ債権者の同意が必要なのか

自宅には住宅ローンの担保として抵当権が設定されています。買主は抵当権が付いたままの物件を買いません(返済が滞れば競売にかけられてしまうため)。そこで売却にあたって抵当権を外してもらう必要がありますが、抵当権は債務が完済されて初めて外れるのが原則です。

任意売却では、「完済できないが、売却代金を全額返済に充てるので抵当権を外してほしい」と債権者に承認してもらいます。この承認が同意であり、任意売却が「債権者の協力なしには成立しない」といわれる理由です。

債権者が同意する理由 債権者にとっても、競売より任意売却のほうが回収額が増えることが多いためです。競売の落札価格は市場価格より低くなる傾向があるうえ、手続きに時間も費用もかかります。「債権者にとっても得になる」という構造があるからこそ、条件の調整に応じる余地があります。

競売との違い

任意売却競売
手続きの主体売主本人(通常の売買)裁判所
売却価格市場価格に近い金額を目指せます市場価格より低くなる傾向があります
買主を選べるか選べます入札で決まります
引渡しの時期調整できる余地があります落札者との交渉。応じなければ強制執行
引越費用売却代金からの控除を交渉できる場合があります原則として出ません
近隣に知られるか通常の売買と同じ販売方法です物件情報が公開されます
残った債務残ります残ります
費用の負担売却代金から控除されるのが一般的です—

どちらでも残った債務は残ります。これは任意売却の重要な限界です。「任意売却をすれば借金がなくなる」わけではありません。残債の整理は別の手続きになります。

ご自宅の査定額と残債を比べれば、任意売却が必要な状況かどうかが分かります。 無料相談予約

任意売却ができる人・できない人

できる可能性がある場合

  • 住宅ローンの返済が困難、または既に滞納している
  • 売却代金で残債を完済できない(オーバーローンである)
  • まだ開札日を迎えていない
  • 共有者・連帯債務者がいる場合、その全員が売却に同意している
  • 債権者が任意売却の方針に同意する見込みがある

難しい場合

  • すでに開札が終わっている。売却許可決定が確定すると切替えはできません。
  • 共有者や連帯債務者の同意が得られない。離婚後に連絡が取れないケースで問題になりやすい部分です。
  • 買主が見つからない。立地や状態によっては、価格を下げても買主が付かないことがあります。
  • 債権者が同意しない。提示された価格が低すぎる場合などです。
  • 残債より高く売れる(アンダーローン)。この場合は債権者の同意を得る必要がなく、通常の売却で解決できます。
「必ず売れます」という説明にはご注意ください 任意売却は債権者の同意と買主の確保が前提です。どちらも相手の判断によるため、成立を保証できるものではありません。当法人も「必ず売れる」とはお伝えしません。成立の見込みがあるかどうかを、残債・査定額・日程から率直にお伝えします。

当法人が担う範囲

任意売却の仲介と、住宅ローン債権者との売却条件の調整は、宅地建物取引業者である提携先の不動産会社が行います。当法人は債務整理・自己破産/個人再生の書類作成・登記を担当します。

任意売却では「家を売る」ことと「残った借金を整理する」ことの両方が必要になります。前者は不動産会社の仲介業務、後者が当法人の担当範囲です。売却を決める前にご相談いただければ、残債の整理まで見通したうえで判断できます。

売却が必要になった場合、任意売却の実務に対応できる不動産会社をご紹介できます。ご紹介先には当法人のグループ会社を含みますが、ご自身でお選びいただいて構いません。当法人が紹介料を受け取ることはありません。ご相談の際に書面でご説明します。

結果を保証するものではありません。取りうる選択肢は滞納の段階・残債・収入状況によって異なります。

FAQ

このページのよくあるご質問

Q売却代金で住宅ローンを返しきれなくても売れますか?

債権者が同意すれば売却できます。抵当権を外してもらう必要があるためです。返しきれない分(残債)は売却後も残るので、その整理方法まで含めて考える必要があります。

Q任意売却は誰に頼むのですか?

売却の仲介は宅地建物取引業者である不動産会社が行います。当法人は宅建業免許を持たないため、仲介そのものは行いません。当法人が担うのは、どの方法が使える段階かの見極め、残った債務の整理、所有権移転と抵当権抹消の登記です。

Q住宅ローンの督促は止まりますか?

受任通知で止まるのは、カード会社や消費者金融などの債務です。銀行・保証会社の住宅ローンは止まりません。ほかの債務の督促を止めて生活を安定させながら、売却の準備を進めることになります。

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