任意売却とは
住宅ローンの残債が自宅の価値を上回っていても、債権者の同意が得られれば通常の不動産売買として売却できます。これが任意売却です。競売にかけられるより高く売れる可能性があり、退去の時期も調整できる余地があります。
任意売却の定義
任意売却とは、住宅ローンの返済が困難になり、売却代金で残債を完済できない状態(オーバーローン)にあるときに、債権者の同意を得て抵当権を外してもらい、通常の不動産売買として自宅を売却する方法です。裁判所が関与する競売と異なり、売主本人の意思で買主・価格・引渡し時期を決めていく手続きです。
なぜ債権者の同意が必要なのか
自宅には住宅ローンの担保として抵当権が設定されています。買主は抵当権が付いたままの物件を買いません(返済が滞れば競売にかけられてしまうため)。そこで売却にあたって抵当権を外してもらう必要がありますが、抵当権は債務が完済されて初めて外れるのが原則です。
任意売却では、「完済できないが、売却代金を全額返済に充てるので抵当権を外してほしい」と債権者に承認してもらいます。この承認が同意であり、任意売却が「債権者の協力なしには成立しない」といわれる理由です。
競売との違い
| 任意売却 | 競売 | |
|---|---|---|
| 手続きの主体 | 売主本人(通常の売買) | 裁判所 |
| 売却価格 | 市場価格に近い金額を目指せます | 市場価格より低くなる傾向があります |
| 買主を選べるか | 選べます | 入札で決まります |
| 引渡しの時期 | 調整できる余地があります | 落札者との交渉。応じなければ強制執行 |
| 引越費用 | 売却代金からの控除を交渉できる場合があります | 原則として出ません |
| 近隣に知られるか | 通常の売買と同じ販売方法です | 物件情報が公開されます |
| 残った債務 | 残ります | 残ります |
| 費用の負担 | 売却代金から控除されるのが一般的です | — |
どちらでも残った債務は残ります。これは任意売却の重要な限界です。「任意売却をすれば借金がなくなる」わけではありません。残債の整理は別の手続きになります。
任意売却ができる人・できない人
できる可能性がある場合
- 住宅ローンの返済が困難、または既に滞納している
- 売却代金で残債を完済できない(オーバーローンである)
- まだ開札日を迎えていない
- 共有者・連帯債務者がいる場合、その全員が売却に同意している
- 債権者が任意売却の方針に同意する見込みがある
難しい場合
- すでに開札が終わっている。売却許可決定が確定すると切替えはできません。
- 共有者や連帯債務者の同意が得られない。離婚後に連絡が取れないケースで問題になりやすい部分です。
- 買主が見つからない。立地や状態によっては、価格を下げても買主が付かないことがあります。
- 債権者が同意しない。提示された価格が低すぎる場合などです。
- 残債より高く売れる(アンダーローン)。この場合は債権者の同意を得る必要がなく、通常の売却で解決できます。
当法人が担う範囲
任意売却の仲介と、住宅ローン債権者との売却条件の調整は、宅地建物取引業者である提携先の不動産会社が行います。当法人は債務整理・自己破産/個人再生の書類作成・登記を担当します。
任意売却では「家を売る」ことと「残った借金を整理する」ことの両方が必要になります。前者は不動産会社の仲介業務、後者が当法人の担当範囲です。売却を決める前にご相談いただければ、残債の整理まで見通したうえで判断できます。
売却が必要になった場合、任意売却の実務に対応できる不動産会社をご紹介できます。ご紹介先には当法人のグループ会社を含みますが、ご自身でお選びいただいて構いません。当法人が紹介料を受け取ることはありません。ご相談の際に書面でご説明します。
結果を保証するものではありません。取りうる選択肢は滞納の段階・残債・収入状況によって異なります。
このページのよくあるご質問
Q売却代金で住宅ローンを返しきれなくても売れますか?
債権者が同意すれば売却できます。抵当権を外してもらう必要があるためです。返しきれない分(残債)は売却後も残るので、その整理方法まで含めて考える必要があります。
Q任意売却は誰に頼むのですか?
売却の仲介は宅地建物取引業者である不動産会社が行います。当法人は宅建業免許を持たないため、仲介そのものは行いません。当法人が担うのは、どの方法が使える段階かの見極め、残った債務の整理、所有権移転と抵当権抹消の登記です。
Q住宅ローンの督促は止まりますか?
受任通知で止まるのは、カード会社や消費者金融などの債務です。銀行・保証会社の住宅ローンは止まりません。ほかの債務の督促を止めて生活を安定させながら、売却の準備を進めることになります。
まず、今の状況を教えてください。
3分の入力で、司法書士が「今できること」を無料でお伝えします。売却や手続きを無理におすすめすることはありません。