先に家を整理すると破産費用が抑えられる理由
自己破産は、同時廃止になるか管財事件になるかで、裁判所に納める費用と期間が大きく変わります。不動産を残したまま申し立てると管財事件になりやすいため、手続きの順序が費用に直接影響します。
同時廃止と管財事件の違い
自己破産には、処分すべき財産がない場合に手続きを簡略に終える同時廃止と、破産管財人が選任されて財産の調査・処分を行う管財事件があります。不動産を持っている場合は、処分すべき財産があるため管財事件として扱われるのが一般的です。
| 同時廃止 | 管財事件 | |
|---|---|---|
| 破産管財人 | 選任されません | 選任されます |
| 裁判所に納める予納金 | 少なく済みます | まとまった額が必要になります |
| 手続きの期間 | おおむね3〜6か月 | 半年〜1年以上かかることもあります |
| 財産の調査 | 簡易です | 管財人が詳しく調査します |
| 不動産の売却 | — | 管財人が売却します(条件・時期を選べません) |
予納金の額と、管財事件になるかどうかの基準は、申し立てる裁判所の運用によって異なります。 このページでは具体的な金額を示していません。実際の見込み額は、ご相談の際に管轄裁判所の取扱いを踏まえてお伝えします。
不動産を先に処理する意味
不動産を残したまま申し立てると、管財事件になり予納金の負担が生じます。加えて、不動産の売却は破産管財人が行うため、売却の条件や引渡しの時期を自分で決められません。引越費用の控除交渉もできません。
一方、先に任意売却で不動産を処理してから申し立てれば、次の違いが生じます。
- 管財事件になる要因が一つ減り、同時廃止になりやすくなります(予納金を抑えられる可能性があります)
- 売却の条件・引渡しの時期を自分で調整できます
- 引越費用の控除を債権者に交渉できる可能性があります
- 市場価格に近い金額で売れる可能性があり、残債が少なくなります
ただし「売り方」を見られます
- 売却額は適正だったか。相場より著しく安く売っていないか
- 売却代金はどこへ行ったか。債権者へ正しく配分されたか、隠していないか
- 特定の関係者が不当に利益を得ていないか。親族や関係会社への安売りがなかったか
問題があると判断されると、否認(売却を取り消して財産を取り戻す手続き)の対象になったり、免責の判断に影響したりする可能性があります。「安く売って現金を残す」といった対応は、結果的にご本人の不利益になります。
実務で必要な3つの準備
- 査定を複数取る 売却額が適正だったことを客観的に示せるようにします。1社の査定だけでは根拠が弱くなります。
- 配分案を書面で残す 売却代金を誰にいくら配分したかを、債権者の承認を得た書面として保存します。
- 代金の流れを通帳で追える形にする 入金と出金の記録が残るようにします。現金でのやり取りは避けます。
当法人はグループ会社を含む不動産会社をご紹介できる立場にあるため、この透明性をとくに重視しています。配分の妥当性を書面で示せる形にしておくことが、ご本人と当法人の双方を守ります。
売却が必要になった場合、任意売却の実務に対応できる不動産会社をご紹介できます。ご紹介先には当法人のグループ会社を含みますが、ご自身でお選びいただいて構いません。当法人が紹介料を受け取ることはありません。ご相談の際に書面でご説明します。
順序を決めるのは売却の前です
ここまでの内容は、売却が終わってからでは取り返せません。査定を1社しか取っていない、配分の記録がない、代金の流れが説明できない――こうした状態で申立てを準備することになります。
売却を決める前にご相談いただければ、破産手続きまで見通した順序と資料の残し方を含めてお手伝いできます。これが当法人にはじめにご相談いただく利点です。
結果を保証するものではありません。取りうる選択肢は滞納の段階・残債・収入状況によって異なります。
このページのよくあるご質問
Q不動産を持ったまま自己破産すると、どうなりますか?
処分すべき財産があるため破産管財人が選任され、管財事件として扱われるのが一般的です。管財事件では裁判所に納める予納金が高くなり、手続きの期間も長くなります。管財人が不動産を売却して債権者に配当する形になるため、売却の条件や時期を自分で選ぶこともできません。
Q先に売ってから破産すれば必ず同時廃止になりますか?
なりません。他に処分すべき財産があるか、免責について調査が必要な事情があるかなど、複数の要素で判断されます。「不動産がなければ同時廃止」と単純に決まるものではありませんが、管財事件になる要因が一つ減るという関係です。
Q売却を急ぎすぎると問題になりますか?
なります。申立て直前の売却は、破産管財人から売却額の妥当性と代金の使途を確認されます。相場より安く売っていた場合や、代金の流れが説明できない場合は、免責の判断や否認の問題につながりかねません。査定を複数取り、配分案を書面で残す準備が必要です。
まず、今の状況を教えてください。
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