本文へスキップ
SOLUTION

売却後に残った借金の整理(自己破産・任意整理)

自宅を売っても、住宅ローンの残債が売却額を上回っていれば債務は残ります。これは珍しいことではありません。ここが当法人が本来担ってきた分野です。売却と並行して準備を進められるのが、売却前にご相談いただく利点です。

なぜ売却後も債務が残るのか

住宅ローンの残債が自宅の売却額を上回っている状態を「オーバーローン」といいます。この状態では、売却代金を全額返済に充てても足りない分が債務として残ります。任意売却でも競売でも同じで、売却は「家の問題」を解決しますが、「債務の問題」は残ります。

残った債務は保証会社や債権回収会社(サービサー)から請求され、放置すれば給与や預金の差押えに進むこともあります。売却で終わりにせず、残債の整理まで一続きで考える必要があります。

残債を整理する4つの方法

方法内容向いている場合当法人の担当
分割和解 債権者と話し合い、残債を分割で払う約束をします。 残債が少なく、収入から払いきれる場合 交渉・書面作成
任意整理 将来利息をカットし、元本を分割で払う和解をします。 安定した収入があり、3〜5年で払いきれる場合 対応します(140万円以下は代理可)
個人再生 裁判所の手続きで債務を大幅に減額し、原則3年で返済します。 安定した収入があるが、任意整理では払いきれない場合 書類作成
自己破産 裁判所の手続きで、免責を得て支払義務を免れることを目指します。 残債が大きく、収入から払いきれない場合 書類作成

どれを選ぶかは「残債の額」と「収入」の関係でほぼ決まります。残債が数百万円以上あり、現実的な期間で払いきれない場合は、自己破産の検討になることが多いです。

残債の見込み額と収入をお伝えいただければ、どの方法が現実的かをお伝えします。 無料相談予約

売却と破産の順序で結果が変わります

自己破産には、財産の処分が不要な同時廃止と、破産管財人が選任される管財事件があります。管財事件になると裁判所に納める予納金が高くなり、手続きの期間も長くなります。

不動産を残したまま申し立てると 処分すべき不動産があるため管財事件になりやすく、予納金の負担が生じます。先に任意売却で不動産を処理してから申し立てれば、同時廃止になりやすく予納金を抑えられる場合があります。

ただし、売り方を見られます

申立ての前に不動産を売却した場合、破産管財人や裁判所は次の点を確認します。

  • 売却額は適正だったか。相場より安く売っていないか
  • 売却代金はどこへ行ったか。債権者へ正しく配分されたか
  • 特定の関係者が不当に利益を得ていないか

このため実務では、査定を複数取る/配分案を書面で残す/代金の流れを通帳で追える形にするという準備をします。ここを整えずに売却すると、後の手続きで問題になります。

当法人が売却前のご相談をおすすめする理由 売却の順序と資料の残し方は、後の破産手続きの結果に影響します。売却が終わってから相談されると、取り返せない部分が出てきます。売却を決める前にご相談いただければ、この設計を含めてお手伝いできます。

当法人が担える範囲

任意整理は、請求額が140万円以下であれば認定司法書士として代理できます。それを超える場合や自己破産・個人再生については、裁判所に提出する書類の作成としてお手伝いします。

事案の内容によっては弁護士へのご相談が適切な場合もあり、その場合はその旨をお伝えします。できることとできないことを最初にお伝えします。

督促について

受任通知で督促が止まるのは、カード会社や消費者金融などの債務です。銀行・保証会社の住宅ローンは止まりません。ほかの債務の督促を止めて生活を安定させながら、売却や法的手続きの準備を進めることになります。

結果を保証するものではありません。取りうる選択肢は滞納の段階・残債・収入状況によって異なります。

FAQ

このページのよくあるご質問

Q家を売ったのに借金が残るのは普通のことですか?

珍しいことではありません。住宅ローンの残債が自宅の売却額を上回っている状態(オーバーローン)であれば、売却代金を全額返済に充てても足りない分は残ります。任意売却でも競売でも同じで、競売のほうが売却額が低くなりやすいため残債は多くなりがちです。

Q残債は分割で払えますか?

債権者が同意すれば分割和解ができる場合があります。ただし残債が数百万円以上あると、現実的な期間で払いきれないことが多く、その場合は自己破産や個人再生の検討になります。収入と残債の額から判断します。

Q売る前に破産したほうがいいのですか、売ってから破産したほうがいいのですか?

一般的には、先に任意売却で不動産を処理してから申し立てるほうが同時廃止になりやすく、予納金を抑えられる場合があります。ただし売却額が適正か、代金がどこへ流れたかを管財人に見られるため、査定を複数取り配分を書面で残す必要があります。この順序の設計が重要な部分です。

CONTACT

まず、今の状況を教えてください。

3分の入力で、司法書士が「今できること」を無料でお伝えします。売却や手続きを無理におすすめすることはありません。

無料相談予約 LINEで相談

0120-80-8864 通話無料 平日 9:00〜18:00