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FAQ

住宅ローンの督促は司法書士に頼めば止まりますか

「司法書士に依頼すれば督促が止まる」と説明されることがありますが、住宅ローンについては当てはまりません。ここは誤解が生じやすい部分なので、はっきりお伝えします。

結論

受任通知で督促が止まるのは、カード会社や消費者金融などの債務です。銀行・保証会社の住宅ローンは止まりません。ほかの債務の督促を止めて生活を安定させながら、売却や法的手続きの準備を進めることになります。

止まる債務と止まらない債務

債権者受任通知で督促が止まるか
カード会社止まります
カードローン・消費者金融止まります
信販会社止まります
銀行(住宅ローン)止まりません
住宅ローンの保証会社止まりません
住宅金融支援機構止まりません
サービサー(住宅ローン債権を譲り受けた場合)止まりません

なぜ住宅ローンは止まらないのか

貸金業法などにより、貸金業者は債務者が代理人(弁護士・司法書士)に委任した旨の通知を受けた後、正当な理由なく本人へ直接取立てをすることを制限されています。受任通知で督促が止まるのは、この規制を受ける貸金業者に対してです。

住宅ローンの債権者である銀行や保証会社、住宅金融支援機構はこの枠組みの対象とは異なる扱いになるため、受任通知を送っても請求が止まるわけではありません。また、住宅ローンには抵当権という担保が付いており、返済が滞れば競売の申立てという手段があります。督促を止めることと、担保権の行使を止めることは別の問題です。

「督促が止まります」という無限定な説明にはご注意ください 住宅ローンの滞納でお困りの方に対して「ご依頼いただければ督促が止まります」とだけ説明するのは不正確です。止まるのは住宅ローン以外の債務です。当法人は、この区別を最初にお伝えします。

それでもご相談いただく意味

督促を止められないなら相談しても意味がないのでは、と思われるかもしれません。実際にできることは次のとおりです。

  1. 住宅ローン以外の債務の督促を止めて、家計を安定させる カードや消費者金融の返済がなくなれば、住宅ローンに回せる金額が増えます。これによって返済を続けられるようになる場合があります。
  2. 今どの段階にいるか、あと何か月あるかを確かめる 届いた書面から段階を判断します。とくに催告書の期限や代位弁済からの経過期間は、使える方法を左右します。
  3. 家を残せる可能性があるかを確かめる 個人再生の住宅資金特別条項が使えれば、所有権を残せる可能性があります。代位弁済から6か月という期限があるため、確認を急ぐ必要があります。
  4. 売却が必要な場合の段取りを設計する 任意売却の準備と、売却後に残る債務の整理を並行して進められます。手続きの順序によって破産費用が変わることもあります。
住宅ローン以外の借入がおいくらあるかをお伝えいただければ、止められる督促があるか判断できます。 無料相談予約

住宅ローンの請求に対してできること

督促そのものを止めることはできませんが、対応の方法はあります。

  • 連絡を取ること自体で不利になることはありません。放置すると手続きが進むだけです。
  • 返済条件の変更を申し入れることができます。期限の利益を失う前であれば、応じてもらえる可能性があります。
  • 売却の方針を伝えることで、競売の申立てを待ってもらえる場合があります。債権者にとっても任意売却のほうが回収額が増えることが多いためです。ただし確約されるものではありません。

なお、住宅ローン債権者との売却条件の調整は不動産会社の仲介業務にあたります。

任意売却の仲介と、住宅ローン債権者との売却条件の調整は、宅地建物取引業者である提携先の不動産会社が行います。当法人は債務整理・自己破産/個人再生の書類作成・登記を担当します。

結果を保証するものではありません。取りうる選択肢は滞納の段階・残債・収入状況によって異なります。

FAQ

このページのよくあるご質問

Q司法書士に頼めば、住宅ローンの督促も止まりますか?

受任通知で督促が止まるのは、カード会社や消費者金融などの債務です。銀行・保証会社の住宅ローンは止まりません。ほかの債務の督促を止めて生活を安定させながら、売却や法的手続きの準備を進めることになります。

Qでは、何の督促なら止まるのですか?

カード会社、カードローン、消費者金融など、貸金業者からの督促です。受任通知を送ると、これらの業者は本人への直接の取立てを控えることになります。住宅ローン以外の借入がある方には、まずこの部分を止めて家計を安定させることをご提案しています。

Q住宅ローンの督促が止まらないなら、相談しても意味がないのでは?

督促を止めること以外にできることがあります。今どの段階にいるか、あと何か月あるか、家を残せる可能性があるか、売却が必要ならどう進めるか、残る借金をどう整理するか。これらは督促が続いていても進められます。

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