督促状・催告書が届いた(滞納1〜3か月)
滞納が1〜3か月続き、金融機関から督促状や催告書が届いている段階です。まだ分割払いに戻せる可能性がありますが、放置すると期限の利益を失い、一括請求へ進みます。
この段階で起きていること
- はじめは電話や普通郵便での連絡、続いて「督促状」、さらに「催告書」と、書面の強さが上がっていきます。
- 催告書には「期限までに支払わなければ期限の利益を失う」旨が書かれているのが一般的です。
- 滞納が3〜6か月程度続くと期限の利益を喪失する扱いが一般的ですが、時期は契約と金融機関の運用によって異なります。
- 信用情報に滞納の記録が登録され、借換えは事実上難しくなります。
届いた書面で今の位置が分かります
金融機関からの連絡は、弱いものから強いものへ順に上がっていきます。どこまで届いているかで、残り時間の見当がつきます。
| 届いたもの | 意味 | 残り時間の見方 |
|---|---|---|
| 電話・普通郵便での連絡 | 入金の確認と督促。滞納の初期。 | まだ戻せる可能性が高い |
| 督促状 | 書面での支払いの督促。 | 数か月 |
| 催告書 | 最終通告。期限までに支払わなければ期限の利益を失う旨が書かれる。 | 書面に書かれた期限まで |
| 期限の利益喪失通知 | すでに次の段階(一括請求)に進んでいます。 | — |
この段階で取れる選択肢
- 滞納分をまとめて入れて正常な返済に戻す
- 金融機関に返済条件の変更を申し入れる(応じるかどうかは金融機関の判断)
- 住宅ローン以外の債務を整理して、住宅ローンに回せる金額を作る
- 家を残すのが難しいと判断できるなら、期限の利益を失う前に売却の準備を始める
家を残したい場合
滞納分を入れて正常な返済に戻せるなら、それがもっとも単純です。戻せないけれど収入は安定しているという場合は、個人再生の住宅資金特別条項が使えるかを検討します。この手続きは滞納が進むと使いにくくなる場合があります。使えるかどうかは段階だけでは決まらず、収入・担保の状況・保証会社が代位弁済しているかといった条件で判断します。
住宅ローン以外にカードや消費者金融の返済がある場合、そちらを整理すれば住宅ローンに回せる金額が増えます。当法人が担うのはこの部分です。
家を残すのが難しい場合
期限の利益を失う前に売却の準備を始められると、時間に余裕を持って条件を探せます。任意売却は債権者の同意と買主が必要で、成立までに数か月かかることが珍しくありません。競売の日程に追われてからでは、条件を選ぶ余裕がなくなります。
督促について正確にお伝えしておくこと
受任通知で督促が止まるのは、カード会社や消費者金融などの債務です。銀行・保証会社の住宅ローンは止まりません。ほかの債務の督促を止めて生活を安定させながら、売却や法的手続きの準備を進めることになります。
この段階でやってはいけないこと
- 催告書を開封しないまま放置する。書面に書かれた期限が、判断の材料としてもっとも重要です。
- 返済のために新たな借入をする。この段階では審査に通りにくく、通っても総額が増えるだけになりがちです。
- 「まだ大丈夫」と時期を先延ばしにする。期限の利益を失うと、分割払いに戻る道は原則として閉じます。
結果を保証するものではありません。取りうる選択肢は滞納の段階・残債・収入状況によって異なります。
このページのよくあるご質問
Q滞納は何か月まで大丈夫ですか?
滞納が3〜6か月程度続くと期限の利益を失う扱いが一般的ですが、時期は契約と金融機関の運用によって異なります。「あと何か月」を正確に知るには、届いた催告書に書かれた期限を確認するのが確実です。催告書に期限が示されている場合、その日が分かれ目になります。
Q督促状と催告書は何が違いますか?
督促状は支払いを促す通知で、催告書はより強い最終通告にあたります。催告書には「期限までに支払わなければ期限の利益を失う」旨が書かれているのが一般的です。催告書が届いた場合は、残り時間が短いと考えてください。
Q一部だけでも入れたほうがいいですか?
延滞を解消できる見込みがあるなら意味があります。ただし、入れ続けても解消できない状態であれば、その資金を引越費用や生活の立て直しに残しておくほうがよい場合もあります。どちらがよいかは残債と収入によって変わるため、判断する前にご相談ください。
まず、今の状況を教えてください。
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