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CASE

自営業の売上減で住宅ローンを滞納。競売の申立て後に任意売却が成立したケース

自営業の売上減とご家族の通院が重なり、住宅ローンと事業の借入を返せなくなった50代のご夫婦の事例です。競売の申立て後に任意売却が成立して引越費用も確保でき、残った債務はご夫婦そろって自己破産で整理しました。

選んだ方法 任意売却+自己破産(ご夫婦で申立て)
ご相談時の段階 STEP 02 督促状・催告書が届いた(滞納1〜3か月)
ご相談者 50代・自営業・福岡市・分譲マンション(ご夫婦の共有)

ご相談時の状況

会社員のころに、35年の住宅ローンを組んで分譲マンションを購入されました。ローンは公的な住宅金融機関と銀行の2本で、奥さまが連帯債務者・保証人になっていました。

その後、勤務先の業績不振をきっかけに独立し、ご自宅で卸売と修理の仕事を始められました。開業からしばらくは、住宅ローンも滞りなく返済できていました。

状況が変わったのは、次の3つが重なってからです。

  • 取引先が大きく減った。 不景気で、約40あった取引先が4つにまで減りました。
  • ご家族の通院に付き添う必要があった。 店を閉める日が増え、売上がさらに落ちました。
  • 事業の借入が増えた。 仕入れや生活費を金融機関からの借入でまかなうようになり、借りては返す状態になりました。

ご相談の時点で、住宅ローンはすでに滞納の状態でした。住宅ローンの残りは約1,200万円、事業の借入などを合わせた総額は2,000万円近くあり、毎月の返済は約20万円にのぼっていました。

ご本人が迷っておられたこと

「マンションを手放したくない」「事業を続けて、少しずつでも返したい」というお気持ちが強く、ご相談のあとも数か月は事業を続けておられました。

決断のきっかけは、返済の不安からご家族の体調が大きく崩れたことでした。「このままの生活を続けてはいけない」と考え、事業をたたんで、家を売り、債務を整理することを決められました。

進め方

  • 住宅ローン以外の債権者への受任通知:事業の借入やカードなど、住宅ローン以外の債権者に受任通知を送りました。
  • 住まいの確保:返済を止めたあとの生活を先に固めるため、家賃の安い公的な賃貸住宅へ転居されました。
  • マンションの任意売却:ローンの残りが評価額を大きく上回っており、住宅ローンの債権者から競売を申し立てられました。それでも、不動産会社が仲介に入って債権者の同意を得ることができ、任意売却が成立しました。
  • ご夫婦そろっての自己破産:奥さまが住宅ローンの連帯債務者だったため、ご主人だけが手続きをしても、奥さまに請求が残ります。そのため、お二人とも自己破産を申し立てました。当法人は申立書類の作成を担当しました。

結果

  • 競売ではなく、任意売却でマンションを売却できました。
  • 引越費用を確保できました。
  • ご夫婦とも、免責が認められました。 売却後に残った住宅ローンと事業の借入の支払義務がなくなりました。

毎月約20万円の返済に追われる状態から離れ、家賃の安い住まいで、ご夫婦の生活を組み直されています。

この事例からお伝えしたいこと

  • 競売を申し立てられたあとでも、任意売却が成立することがあります。 ただし、債権者の同意と買主の確保が前提で、時間の制約もあります。早いほど選べる方法は増えます。
  • 連帯債務・連帯保証がある場合は、ご夫婦を一緒に考える必要があります。 お一人だけ手続きをしても、もう一方に請求が移ります。
  • 売却と債務の整理は、セットで考えます。 家を売っても住宅ローンが残る場合、残った債務をどうするかまで決めておくと、売却後の生活の見通しが立ちます。

結果を保証するものではありません。取りうる選択肢は滞納の段階・残債・収入状況によって異なります。

任意売却の仲介と、住宅ローン債権者との売却条件の調整は、宅地建物取引業者である提携先の不動産会社が行います。当法人は債務整理・自己破産/個人再生の書類作成・登記を担当します。

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