個人再生・住宅資金特別条項(家を残して借金を減らす)
住宅ローン自体は払えるけれど、カードや消費者金融の返済が重くて家計が回らない。そういう場合に自宅を残したまま他の債務を大幅に減らせる可能性があるのが、個人再生の住宅資金特別条項です。
住宅資金特別条項とは
住宅資金特別条項(住宅ローン特則)とは、個人再生の手続きのなかで住宅ローンだけは従来どおり払い続けることを認めてもらい、自宅を手放さずに他の債務を減額する仕組みです。通常の個人再生では担保が付いた債務も対象になり自宅を失いますが、この条項を使えば自宅を残せる可能性があります。
使うための条件
- 安定した収入があること。減額後の債務と住宅ローンの両方を払い続ける必要があります
- 自宅に居住していること。投資用や別荘には使えません
- 住宅ローン以外の担保が付いていないこと。事業資金の担保などが付いていると使えない場合があります
- 住宅ローンの保証会社が代位弁済していないこと。代位弁済されている場合は、その日から6か月以内に再生手続開始の申立てができること
- 減額後の返済を原則3年(最長5年)で完了できること
もっとも注意が必要なのは「代位弁済から6か月」です
民事再生法198条2項は、保証会社が住宅資金貸付債権に係る保証債務の全部を履行した日から6か月を経過する日までの間に再生手続開始の申立てがされたときは、住宅資金特別条項を定めることができる旨を定めています(いわゆる巻戻し)。
通知に記載された代位弁済日をご確認のうえ、早めにご相談ください。要件の判断には、収入・担保の状況などの確認も必要です。
他の方法との比較
| 個人再生(住宅特則) | 任意売却 | 自己破産 | |
|---|---|---|---|
| 自宅 | 残せる可能性があります | 手放します | 手放します |
| 住宅ローン | 減りません(払い続けます) | 売却代金を充当します | 免責の対象になります |
| 他の借金 | 大幅に減る可能性があります | 残ります(別途整理) | 免責を目指せます |
| 収入の要件 | 安定した収入が必要です | — | 不要です |
| 使える時期 | 代位弁済日から6か月以内の申立て(民事再生法198条2項) | 開札前が目安 | いつでも |
「家を残したい」というご希望があるなら、まずこの手続きが使えるかどうかを確かめます。使えないと分かってから、売却の話に進むのが本来の順序です。
当法人が担う範囲
当法人がお受けするのは、裁判所に提出する書類の作成です。認定司法書士の代理権は請求額140万円以下の簡易裁判所の事件に限られるため、個人再生の申立てそのものを代理することはできません。
書類作成としてお手伝いし、事案の内容によっては弁護士へのご相談が適切な場合もその旨をお伝えします。できることとできないことを最初にお伝えします。
この手続きが使えなかった場合
収入の要件を満たさない、代位弁済日から6か月を過ぎている、住宅ローン自体が払えないといった場合は、家を残す方法は限られます。その場合は任意売却で売却し、残った債務を自己破産または任意整理で整理する流れを検討します。
先に不動産を売却してから自己破産を申し立てると、同時廃止になりやすく予納金を抑えられる場合があります。この順序の設計も当法人の担当範囲です。
結果を保証するものではありません。取りうる選択肢は滞納の段階・残債・収入状況によって異なります。
このページのよくあるご質問
Q個人再生をすれば住宅ローンも減りますか?
住宅資金特別条項を使う場合、住宅ローンは減りません。約定どおり払い続けることが条件です。減額の対象になるのはカードや消費者金融など、住宅ローン以外の債務です。「家を残す代わりに住宅ローンはそのまま払う」という手続きだとご理解ください。
Q住宅ローンを滞納していても使えますか?
滞納があっても検討できる場合があります。保証会社が保証債務の全部を履行した日(代位弁済の日)から6か月を経過する日までの間に再生手続開始の申立てがされたときは、住宅資金特別条項を定められる場合があると民事再生法198条2項が定めています。起算日は通知が届いた日ではなく代位弁済が行われた日なので、通知に書かれた代位弁済日をご確認ください。
Q司法書士に依頼できますか?
当法人がお受けするのは裁判所に提出する書類の作成です。認定司法書士の代理権は請求額140万円以下の簡易裁判所の事件に限られるため、個人再生の申立てそのものの代理はできません。書類作成としてお手伝いし、事案によっては弁護士のご紹介が適切な場合もお伝えします。
まず、今の状況を教えてください。
3分の入力で、司法書士が「今できること」を無料でお伝えします。売却や手続きを無理におすすめすることはありません。