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売却代金の配分と手元に残るお金・引越費用

任意売却の売却代金は、債権者への返済と諸費用に配分されます。何にいくら充てるかを書面(配分案)にまとめ、債権者に承認してもらう必要があります。引越費用の控除が認められるかどうかも、この段階で決まります。

配分案とは

配分案とは、任意売却の売却代金を誰にいくら配分するかを一覧にした書面です。売買契約がまとまっても、この配分案を債権者に承認してもらわなければ抵当権を外してもらえず、引渡しができません。任意売却における最後の関門にあたります。

配分の例

実際の配分は物件と債権者によって変わりますが、考え方の例として、売却額2,000万円・住宅ローン残債2,500万円のケースを挙げます。

項目金額の例説明
売却額2,000万円買主が支払う金額
ここから控除されるもの
仲介手数料66万円+消費税宅地建物取引業者が受け取れる報酬には上限があり、売買価格400万円超の場合は「売買価格×3%+6万円」+消費税が上限です。2,000万円なら 2,000万円×3%+6万円=66万円(別途消費税)
登記費用数万円〜抵当権抹消・所有権移転の費用と登録免許税
固定資産税の滞納分実額差押えがある場合は解除が必要なため、配分案に含めて精算します
マンション管理費の滞納分実額買主が精算を求めるため、配分案に含めます(マンションの場合)
引越費用10〜30万円程度債権者が認めた場合に控除されます
残りが返済に充てられます
債権者への返済差引後の金額住宅ローン・保証会社・サービサーへ
残る債務約500万円+控除分売却後も債務として残ります

上記は配分の仕組みを説明するための計算例で、実際の事案の数値ではありません。 仲介手数料は法令上の上限額で計算しており、実際の金額は媒介契約で決まります。 引越費用は控除が認められた場合の一般的な幅を示したもので、金額と可否は債権者の判断によります。

「法律上の優先順位」と「任意売却の合意」は別のものです 滞納した税金には滞納処分による差押えという仕組みがあり、法律上の扱いは住宅ローンの抵当権とは別に定められています。 一方、マンションの管理費は、法律上つねに住宅ローンより優先されるという意味ではなく、 買主が滞納分の精算を求めるため実務上は配分案に含めて処理されます。
いずれにしても、任意売却で何をいくら控除するかは、債権者が配分案を承認して初めて決まります。 法律上の優先順位がそのまま配分になるわけではありません。

引越費用の控除交渉

競売では引越費用は原則として出ませんが、任意売却では売却代金からの控除を債権者に認めてもらえる場合があります。認められる背景には、次の事情があります。

  • 債権者にとって、任意売却は競売より回収額が増えることが多い
  • 売主の協力なしには任意売却が成立しない(内覧の対応、書類の準備など)
  • 退去がスムーズに進むほうが、引渡しが確実になる
必ず認められるものではありません 控除の可否と金額は債権者の判断です。「必ず引越費用が出ます」と説明する業者にはご注意ください。当法人も確約はいたしません。交渉の余地があるかどうかを、債権者の種類と売却額から見通しとしてお伝えします。
ご自宅の査定額と残債から、配分と引越費用の見込みをお伝えします。 無料相談予約

配分は必ず書面で確定させます

「手元にいくら残るか」を口約束のまま進めると、決済の直前に条件が変わることがあります。実務では、次の理由から必ず書面で確定させます。

  1. 相談者が生活の見通しを立てられるようにするため 引越費用がいくら出るかが決まらないと、転居先を探せません。
  2. 後の破産手続きに耐えられるようにするため 自己破産を申し立てる場合、破産管財人や裁判所は売却額が適正だったか、代金がどこへ流れたかを確認します。配分案と通帳で追える形にしておく必要があります。
  3. グループ会社が不当に利益を得ていないことを示すため 当法人と提携先の不動産会社にはグループ関係があります。だからこそ、配分の透明性を書面で確保します。

オーバーローンなら手元には残りません

残債が売却額を上回っている場合、売却代金は返済と諸費用に充てられるため、引越費用の控除が認められた分を除いて、原則として手元には残りません。

そして返しきれなかった債務は残ります。残債の整理は別の手続きです。売却で終わりにせず、その先まで見通したうえで進める必要があります。これが当法人の担当範囲です。

任意売却の仲介と、住宅ローン債権者との売却条件の調整は、宅地建物取引業者である提携先の不動産会社が行います。当法人は債務整理・自己破産/個人再生の書類作成・登記を担当します。

売却が必要になった場合、任意売却の実務に対応できる不動産会社をご紹介できます。ご紹介先には当法人のグループ会社を含みますが、ご自身でお選びいただいて構いません。当法人が紹介料を受け取ることはありません。ご相談の際に書面でご説明します。

結果を保証するものではありません。取りうる選択肢は滞納の段階・残債・収入状況によって異なります。

FAQ

このページのよくあるご質問

Q引越費用は必ず出ますか?

必ず出るものではありません。売却代金からの控除を債権者に認めてもらえる場合がある、という関係です。認められるかどうか、いくらまでかは債権者の判断によります。「必ず引越費用が出ます」と説明する業者にはご注意ください。

Q売却代金が手元に残ることはありますか?

オーバーローンの場合、売却代金は債権者への返済と諸費用に充てられるため、原則として手元には残りません。引越費用の控除が認められた場合に、その分だけ受け取れる形になります。残債より高く売れた場合(アンダーローン)は差額が手元に残ります。

Q固定資産税や管理費の滞納分はどうなりますか?

売却にあたって精算が必要になるため、配分案に含めて売却代金から控除するのが一般的です。ただし、控除できるかどうかと金額は、債権者が配分案を承認して初めて決まります。法律上の優先順位がそのまま配分になるわけではありません。

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