よくある質問
ご相談でよくいただくご質問をカテゴリ別にまとめました。ここに載っていないことも、ご相談の際にお尋ねいただければお答えします。
滞納・督促について
Q住宅ローンを滞納すると、何か月で競売になりますか?
滞納が3〜6か月程度続くと期限の利益を失い、その後に保証会社の代位弁済、競売の申立てへと進むのが一般的です。ただし時期は契約内容と金融機関・保証会社の運用によって異なります。届いた書面の種類で今どの段階かを判断できます。
Q督促状と催告書は何が違いますか?
督促状は支払いを促す通知で、催告書はより強い最終通告にあたります。催告書には「期限までに支払わなければ期限の利益を失う」旨が書かれているのが一般的で、その期限が分割払いに戻せる最後の機会になることが多いです。
Q金融機関からの連絡を無視し続けるとどうなりますか?
連絡がないことを理由に手続きが止まることはありません。書面の強さが上がり、期限の利益喪失、代位弁済、競売の申立てへと進みます。連絡を取ること自体で不利になることはありません。
Qまだ滞納していませんが、相談してもいいですか?
その段階でのご相談がもっとも選択肢が多く残っています。返済条件の変更や借換え、住宅ローン以外の債務の整理といった、家を手放さない方法を検討できます。
督促は止まるか
Q司法書士に頼めば、住宅ローンの督促も止まりますか?
受任通知で督促が止まるのは、カード会社や消費者金融などの債務です。銀行・保証会社の住宅ローンは止まりません。ほかの債務の督促を止めて生活を安定させながら、売却や法的手続きの準備を進めることになります。
Qでは、何の督促なら止まるのですか?
カード会社、カードローン、消費者金融など、貸金業者からの督促です。受任通知を送ると、これらの業者は本人への直接の取立てを控えることになります。住宅ローン以外の借入がある方には、まずこの部分を止めて家計を安定させることをご提案しています。
Q住宅ローンの督促が止まらないなら、相談しても意味がないのでは?
督促を止めること以外にできることがあります。今どの段階にいるか、あと何か月あるか、家を残せる可能性があるか、売却が必要ならどう進めるか、残る借金をどう整理するか。これらは督促が続いていても進められます。
任意売却について
Q売却代金で住宅ローンを返しきれなくても売れますか?
債権者が同意すれば売却できます。抵当権を外してもらう必要があるためです。返しきれない分は売却後も残るので、その整理方法まで含めて考える必要があります。
Q任意売却は誰に頼むのですか?
売却の仲介は宅地建物取引業者である不動産会社が行います。当法人は宅建業免許を持たないため、仲介そのものは行いません。当法人が担うのは、どの方法が使える段階かの見極め、残った債務の整理、所有権移転と抵当権抹消の登記です。
Q費用は本当にかかりませんか?
任意売却では、仲介手数料や登記費用を債権者の承認のもと売却代金から控除するのが一般的で、原則としてお手元からの持ち出しは生じません。ただし配分は債権者の承認事項なので、事前に書面で確定させることが重要です。
Q引越費用は必ず出ますか?
必ず出るものではありません。売却代金からの控除を債権者に認めてもらえる場合がある、という関係です。認められるかどうか、いくらまでかは債権者の判断によります。
競売について
Q競売開始決定が届きました。もう手遅れですか?
開札日の前までであれば、任意売却に切り替えられる可能性があります。債権者の同意と買主の確保が必要なため、残された期間で間に合うかどうかが分かれ目になります。開札日を過ぎると、取下げに買受人等の同意が必要になるため現実には大変難しくなります。まずは通知に記載された日付をご確認ください。
Q競売を確実に止められますか?
確実に止められるものではありません。競売の申立ての取下げは債権者の判断によります。任意売却が成立し、債権者が競売より有利と判断した場合に取り下げてもらえることがある、という関係です。
Q自己破産を申し立てれば競売は止まりますか?
担保権(抵当権)に基づく競売は、破産手続きの開始によっても原則として進行します。自己破産は残った債務を整理する手続きであり、競売そのものを止める手段ではありません。
Q競売になると、いつまで住めますか?
売却許可決定が確定して代金が納付されると所有権が落札者に移ります。その後は落札者との交渉になり、応じなければ引渡命令や強制執行の手続きに進みます。退去の時期を自分で決めることはできず、引越費用も原則として出ません。
残った借金について
Q家を売ったのに借金が残るのは普通のことですか?
珍しいことではありません。住宅ローンの残債が売却額を上回っている状態であれば、売却代金を全額返済に充てても足りない分は残ります。任意売却でも競売でも同じです。
Q残債は分割で払えますか?
債権者が同意すれば分割和解ができる場合があります。ただし残債が数百万円以上あると、現実的な期間で払いきれないことが多く、その場合は自己破産や個人再生の検討になります。
Q売る前に破産したほうがいいのですか、売ってから破産したほうがいいのですか?
一般的には、先に任意売却で不動産を処理してから申し立てるほうが同時廃止になりやすく、予納金を抑えられる場合があります。ただし売却額が適正か、代金がどこへ流れたかを管財人に見られるため、査定を複数取り配分を書面で残す必要があります。
家族・プライバシー
Q家族や職場に知られずに進められますか?
任意売却は通常の不動産売買と同じ方法で販売するため、競売のように裁判所の公告やインターネットで物件情報が公開されることはありません。ご連絡方法・時間帯もご希望に合わせます。ご自宅への郵送も行いません。
Q連帯保証人や連帯債務者に影響はありますか?
影響します。残った債務は連帯保証人・連帯債務者にも請求されます。また共有名義や連帯債務の場合、売却にはその方の同意が必要です。離婚後に連絡が取れないケースでは、ここが最大の障害になります。
Q自己破産すると官報に載りますか?
掲載されます。ただし官報を日常的に確認している方は限られており、それによって勤務先や近隣に知られることは一般的ではありません。勤務先に通知されることもありません。
費用について
Q相談したら費用が発生しますか?
発生しません。ご相談と現状の整理は無料で、何度お越しいただいても費用はかかりません。費用が発生するのは、方針が決まってご依頼いただく段階からです。金額は事前に書面でご説明します。
Q手元にお金がなくても進められますか?
任意売却では費用が売却代金から控除されるのが一般的です。司法書士の費用については分割払いや法テラスのご利用もご相談いただけます。費用が理由でご相談を先延ばしにすると、選択肢が減るだけです。
Q費用の総額はいくらになりますか?
選ぶ方法によって変わります。任意売却のみなら売却代金からの控除で済むことが多く、自己破産や個人再生を行う場合は裁判所に納める費用と司法書士の費用が加わります。方針が決まった時点で、総額の見込みを書面でお示しします。
ここに載っていないこと
住宅ローンの問題は、滞納の段階・残債・収入・共有者の有無によって答えが変わります。一般的な説明としてお答えできることには限りがあります。ご自身のケースについては、ご相談のなかでお尋ねください。
とくに次のようなご事情がある場合は、個別に確認が必要です。
- 離婚しており、元配偶者が共有者または連帯債務者になっている
- ペアローンを組んでいる
- 事業用の借入の担保に自宅が入っている
- マンション管理費や固定資産税も滞納している
- すでに給与や預金の差押えを受けている
結果を保証するものではありません。取りうる選択肢は滞納の段階・残債・収入状況によって異なります。
まず、今の状況を教えてください。
3分の入力で、司法書士が「今できること」を無料でお伝えします。売却や手続きを無理におすすめすることはありません。