CASE
投資用不動産のローンで返済が行き詰まり、自宅は任意売却。ご実家と退職金の大部分を残せたケース
お子さんの学費のために始めた不動産投資のローンが返せなくなった、50代の公務員の方の事例です。ご自宅は任意売却し、相続したご実家の持分はご親族が買い取りました。退職前に自己破産を申し立てたことで、退職金の大部分を残せました。
ご相談時の状況
公務員として長く勤め、ご自宅の住宅ローンも順調に返してこられた方です。住宅ローンの残りは300万円ほどまで減っていました。
返済が苦しくなった原因は、住宅ローンではなく、投資用不動産のローンでした。
- お子さんの学費の足しにと、投資用マンションを購入した。 同僚の話を聞いたことがきっかけでした。
- 家賃保証が打ち切られ、毎月の持ち出しが始まった。 「収支が改善する」と勧められて別の物件を買い足しましたが、家賃収入が返済額を上回ることは一度もありませんでした。
- 給与から補填しても追いつかなくなった。 修繕費と空室が重なり、返済額の減額を金融機関に相談しても、借りて返す状態から抜け出せませんでした。
ご相談の時点で、債務の総額は1億円を超え、毎月の返済は約78万円でした。手取りの月収は約27万円です。
ご本人が心配しておられたこと
ご相談のときに気にされていたのは、次の3つでした。
- ご自宅:手放すことになるのか。
- ご実家:ご両親から相続し、ごきょうだいと2分の1ずつ共有していました。自分の手続きのせいで、ご実家まで人手に渡るのではないか。
- 退職金:定年が近づいており、老後の資金がなくなるのではないか。
進め方
- 債権者への受任通知:投資用不動産のローンやカードなど、各債権者に受任通知を送りました。住宅ローンは滞納しておらず、滞っていたのは投資用不動産のローンでした。
- 退職前の申立て:退職金は、受け取る前と後で、破産手続きでの扱いが変わります。この事例では、退職を迎える前に自己破産の申立てを終えました。当法人は申立書類の作成を担当しました。
- 破産管財人による売却:申立ての後は、裁判所が選任した破産管財人が財産の売却を進めました。ご自宅は競売ではなく任意売却で売却され、ご実家の持分(2分の1)はご親族が買い取りました。投資用不動産も破産管財人が売却しましたが、購入時の価格に見合う値段はつきませんでした。
結果
- 免責が認められました。 1億円を超える債務の支払義務がなくなり、毎月約78万円の返済が止まりました。
- ご自宅は、競売ではなく任意売却で売却されました。
- ご実家は、ご親族の所有として残りました。 第三者の手に渡ることはありませんでした。
- 退職金の大部分を残せました。 退職前の申立てだったため、この事例で財産として扱われたのは、退職金の見込額の8分の1にとどまりました。
この事例からお伝えしたいこと
- 手続きの時期によって、残せるものが変わることがあります。 退職金は、その一例です。退職が近い方は、退職の前にご相談ください。扱いは裁判所の運用や個別の事情によって異なります。
- 共有の不動産は、持分だけが手続きの対象になります。 ご親族に買い取る意思と資金があれば、家そのものは親族のもとに残せる可能性があります。
- 住宅ローン以外の借入が原因でも、ご自宅に影響します。 投資用不動産のローンや事業の借入が返せなくなったときも、住宅ローンと合わせて全体を見る必要があります。
結果を保証するものではありません。取りうる選択肢は滞納の段階・残債・収入状況によって異なります。
任意売却の仲介と、住宅ローン債権者との売却条件の調整は、宅地建物取引業者である提携先の不動産会社が行います。当法人は債務整理・自己破産/個人再生の書類作成・登記を担当します。
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