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SOLUTION

競売を回避する方法

競売を避ける方法は複数ありますが、それぞれ使える時期が違います。滞納前なら選択肢が多く、競売開始決定の後は任意売却が中心になります。実際に使えるかどうかは、段階に加えて収入・残債・担保の状況で決まります。

回避手段と、使える時期

表の左から右へ、時間が進みます。段階が進むほど選べる方法は減りますが、この表は目安であり、これだけで可否が決まるわけではありません。

方法 ①滞納前 ②督促 ③一括請求 ④競売開始後
返済条件の変更(リスケ) ◯◯××
借換え ◯×××
他の借金を整理して返済を続ける ◯◯△×
個人再生(住宅資金特別条項) ◯◯△△
親族間売買 ◯◯◯△(開札前まで)
リースバック ◯◯◯△(開札前まで)
任意売却 △(急ぐ必要なし)◯◯◯(開札前まで)

◯=検討できます/△=条件次第です/×=原則として使えません。時期の区切りは一般的な目安で、契約や債権者の運用によって異なります。 表は目安であり、これだけで可否は決まりません。とくに個人再生は、競売が始まっていても 要件(代位弁済からの期間、収入、担保の状況など)によって検討の余地が残ることがあるため、 段階だけで切らずに個別に確認します。

表から分かること 段階が進むほど、右へ行くほど選択肢が減ります。そして④の段階で残るのは任意売却がほぼ唯一です。逆に①②の段階なら、家を残す方法をいくつも比べられます。早い相談をおすすめする理由はこれです。
ご自身の段階で◯が付く方法を、残債と収入から具体的にお伝えします。 無料相談予約

それぞれの方法の要点

1. 返済条件の変更(リスケジュール)

金融機関に返済期間の延長や一時的な利息のみの返済を申し入れる方法です。応じるかどうかは金融機関の判断で、返済総額そのものは減りません。期限の利益を失った後は原則として使えません。

2. 住宅ローン以外の借金を整理する

カードや消費者金融の返済がなくなれば、住宅ローンに回せる金額が増えます。これは当法人が直接担う部分です。受任通知でこれらの債権者からの督促は止まります。

受任通知で督促が止まるのは、カード会社や消費者金融などの債務です。銀行・保証会社の住宅ローンは止まりません。ほかの債務の督促を止めて生活を安定させながら、売却や法的手続きの準備を進めることになります。

3. 個人再生(住宅資金特別条項)

住宅ローンは約定どおり払い続けながら、他の債務を大幅に減らす裁判所の手続きです。家を残せる可能性がある法的手段はこれが中心です。安定した収入が必要で、滞納が進むと使いにくくなります。当法人の書類作成業務です。

4. 親族間売買

親族に買い取ってもらい、住み続ける方法です。親族側の資金または融資が必要で、金融機関の融資が付きにくいのが難点です。適正価格で行う必要があります(後に自己破産を申し立てる場合、価格の妥当性を見られます)。

5. リースバック

第三者に売却し、賃借人として住み続ける方法です。買主が付くこと、家賃を払い続けられることが条件です。家賃負担が重く、数年後に再び行き詰まるケースがあるため、収支を確かめて判断する必要があります。

6. 任意売却

競売にかけられる前に通常の売買として売却する方法です。厳密には「家を守る」方法ではありませんが、競売より高く売れて残債が減り、退去時期と引越費用を調整できる余地があります。④の段階で残る現実的な選択肢です。

誤解されやすい点

自己破産では競売は止まりません 抵当権に基づく競売は、破産手続きが始まっても原則として進行します。自己破産は残った債務を整理する手続きであって、競売を止める手段ではありません。「破産すれば家の競売も止まる」という説明は正確ではありません。
開札日を過ぎたら必ず不可能、というわけではありません 開札日を過ぎると、競売の取下げに最高価買受申出人(買受人)や次順位買受申出人の同意が必要になるなど、任意売却への切替えは現実には大変難しくなります。法律上あらゆる場合に不可能と決まっているわけではありませんが、実務上は開札日までを目安にお考えください。
競売の取下げは債権者の判断です 任意売却が成立して債権者が有利と判断した場合に取り下げてもらえる、という関係です。こちらから確実に止められるものではありません。当法人も「確実に止められる」とはお伝えしません。

任意売却の仲介と、住宅ローン債権者との売却条件の調整は、宅地建物取引業者である提携先の不動産会社が行います。当法人は債務整理・自己破産/個人再生の書類作成・登記を担当します。

結果を保証するものではありません。取りうる選択肢は滞納の段階・残債・収入状況によって異なります。

FAQ

このページのよくあるご質問

Q競売は確実に止められますか?

確実に止められるものではありません。競売の申立ての取下げは債権者の判断によります。任意売却が成立し、債権者が競売より有利と判断した場合に取り下げてもらえることがある、という関係です。「必ず止めます」と説明する業者にはご注意ください。

Q開札日の直前でも間に合いますか?

買主の確保と債権者の同意に時間がかかるため、直前では難しいのが実情です。ただし残された日数と物件の条件によって変わるので、日程をお伝えいただければ見通しをお伝えします。間に合わない場合は、落札後の生活再建の準備に切り替えることになります。

Q自己破産を申し立てれば競売は止まりますか?

担保権(抵当権)に基づく競売は、破産手続きの開始によっても原則として進行します。自己破産は残った債務を整理する手続きであり、競売そのものを止める手段ではありません。この点を混同した説明を見かけますのでご注意ください。

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