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DISCLOSURE

グループ関係の開示とご依頼の自由について

当法人がご紹介する不動産会社には、当法人のグループ会社を含みます。利害関係があるにもかかわらず助言する立場にあるため、その関係と、ご相談者に残る選択の自由をここに明記します。

開示する内容

売却が必要になった場合、任意売却の実務に対応できる不動産会社をご紹介できます。ご紹介先には当法人のグループ会社を含みますが、ご自身でお選びいただいて構いません。当法人が紹介料を受け取ることはありません。ご相談の際に書面でご説明します。

なぜ開示するのか

当法人は、ご相談者に「どの方法が適切か」を助言する立場にあります。その助言の結果として売却が必要と判断され、ご紹介した不動産会社が仲介手数料を得るとすれば、当法人のグループには利益が生じます。

この構造をご相談者に伏せたまま助言することは適切ではありません。助言の中立性は、関係を隠すことではなく、関係を明かしたうえで選択の自由を残すことで保たれます。そのためこのページを設けています。

お約束する4点

  1. 紹介先にグループ会社を含むことをお伝えします ご相談の際に、ご紹介する会社の名称と宅地建物取引業免許番号、当法人との関係を書面でお示しします。
  2. ご依頼先はご自身でお選びいただけます すでにお付き合いのある不動産会社がある場合は、その会社と進めていただいて構いません。他社をご検討いただくために、ご紹介を保留することもできます。媒介契約はご相談者と不動産会社が直接結ぶものです。
  3. 当法人は紹介料を受け取りません ご紹介の対価として紹介料や仲介手数料の分配を受けることはありません。当法人の収入は、債務整理・書類作成・登記の報酬のみです。
  4. ご紹介先に依頼されなくても、当法人のご依頼はお受けします 不動産会社をご自身でお選びになった場合でも、債務整理・書類作成・登記のご依頼はそのままお受けします。ご紹介への同意を条件にすることはありません。

売却の透明性のために行っていること

グループ会社が仲介する場合、「相場より安く売って、グループが利益を得たのではないか」という疑いを持たれる余地が生じます。とくに後に自己破産を申し立てる場合、破産管財人や裁判所は売却額の妥当性と代金の使途を確認します。

そのため実務では、次の準備を行います。

  • 査定を複数取ります。売却額が適正だったことを客観的に示せるようにします
  • 配分案を書面で残します。誰にいくら配分したかを債権者の承認を得た書面として保存します
  • 代金の流れを通帳で追える形にします。現金でのやり取りは避けます

これはご相談者の利益と当法人の立場の両方を守るための手続きです。詳しくは 先に家を整理すると破産費用が抑えられる理由と 売却代金の配分と手元に残るお金をご覧ください。

役割分担について

任意売却の仲介と、住宅ローン債権者との売却条件の調整は、宅地建物取引業者である提携先の不動産会社が行います。当法人は債務整理・自己破産/個人再生の書類作成・登記を担当します。

司法書士法人アクティス任意売却に対応する不動産会社
宅地建物取引業免許ありませんあります
売却の仲介行いません行います
債権者との売却条件の調整行いません行います
債務整理・破産/再生の書類作成行います行いません
登記行います行いません
契約の相手ご相談者と当法人ご相談者と不動産会社

個人情報の取扱いについて

ご紹介にあたっては、ご相談に必要な範囲の情報を不動産会社へ提供します。この情報提供には、ご相談者の同意をあらかじめいただきます(相談予約フォームの同意欄、およびご依頼時の書面)。

ご紹介をご希望されない場合は、情報提供を行いません。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。

ご不明な点があれば、ご相談の際にお尋ねください 紹介先の会社名、当法人との資本関係や役員の兼任の有無、費用の内訳など、お尋ねいただいた事項にはお答えします。お答えできないことを理由にご紹介を進めることはありません。
FAQ

このページのよくあるご質問

Q紹介された不動産会社に依頼しないと、相談を断られますか?

断りません。ご紹介した不動産会社にご依頼いただかなくても、当法人の債務整理・書類作成・登記のご依頼はそのままお受けします。すでにお付き合いのある不動産会社がある場合は、その会社と進めていただいて構いません。

Q当法人はご紹介の対価を受け取っているのですか?

受け取っていません。紹介料や仲介手数料の分配を受けることはありません。宅地建物取引業の免許を持たない者が仲介の報酬を受け取ることの問題を避けるためでもあります。当法人の収入は、債務整理・書類作成・登記の報酬のみです。

Qなぜグループ会社の名前をサイトに載せていないのですか?

このサイトは司法書士法人が運営する法律手続きの相談サイトであり、宅地建物取引業者としての不動産広告は行わないためです。特定の会社を宣伝する場にしないことで、ご相談者が依頼先を選ぶ余地を残しています。ご相談の際には、ご紹介する会社の名称・免許番号を書面でお示しします。

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