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SOLUTION

親族間売買

親や兄弟、子に自宅を買い取ってもらい、その後も住み続ける方法です。家に住み続けられる可能性がありますが、親族側の資金調達と、価格の妥当性という2つの壁があります。

親族間売買の仕組み

親族間売買とは、自宅を親族に売却し、売却代金を住宅ローンの返済に充てる方法です。所有者は親族に変わりますが、その後の取り決めによって同じ家に住み続けられる可能性があります。オーバーローンの場合は、任意売却として債権者の同意を得て行います。

2つの壁

壁1:親族側の資金調達

親族間売買には金融機関の住宅ローンが付きにくいのが実情です。売買価格の操作や、実質的な資金援助を目的とした取引が懸念されるためです。そのため現金での購入か、他の方法での資金調達が必要になることが多く、これが実現の可否を左右します。

壁2:価格の妥当性

安く売ると後で問題になります 親族間なので価格を安くしたいと考えがちですが、これは避けるべきです。理由は3つあります。
  • 債権者が同意しません。回収額が減るため、配分案が承認されません。
  • 破産管財人から妥当性を問われます。後に自己破産を申し立てる場合、相場より安い売却は「親族に利益を移した」と見られかねません。
  • 贈与税の問題が生じます。著しく低い価格の売買は、差額が贈与とみなされて課税される可能性があります。

このため実務では、複数の査定を取り、適正価格であることを書面で残して進めます。

親族に資金の目処があるか、残債と査定額の関係から実現可能性をお伝えします。 無料相談予約

債権者の同意のポイント

オーバーローンで行う場合、通常の任意売却と同じく債権者の同意(配分案の承認)が必要です。親族間売買では、次の点をとくに確認されます。

  • 売買価格が査定に基づく適正な金額であること
  • 売却代金が確実に返済に充てられること
  • 買主(親族)に支払能力があること
  • 実質的に売主が所有し続ける形になっていないこと

他の方法と比べて

「家に住み続けたい」というご希望に対して、実務では次の順に検討します。

  1. 個人再生の住宅資金特別条項が使えるか 使えれば所有権を自分の名義で残せます。もっとも望ましい形です。
  2. 親族に資金の目処があるか あれば親族間売買を検討します。所有権は親族に移りますが、家族の中に残ります。
  3. リースバックが成立するか 第三者に売って賃借人として住み続けます。家賃の負担が続くため、収支の確認が必要です。

いずれも成立しない場合は、任意売却で売却し、残債を整理して生活を立て直す方向になります。

当法人が担う範囲

所有権移転・抵当権抹消の登記と、売却しても残る債務の整理を担当します。売買の仲介と債権者との売却条件の調整は不動産会社の業務です。

あわせて、後の破産手続きに耐えられる形で進めるための資料の残し方を助言します。親族間売買はここを整えずに進めると、後で問題になりやすい取引です。

任意売却の仲介と、住宅ローン債権者との売却条件の調整は、宅地建物取引業者である提携先の不動産会社が行います。当法人は債務整理・自己破産/個人再生の書類作成・登記を担当します。

結果を保証するものではありません。取りうる選択肢は滞納の段階・残債・収入状況によって異なります。

FAQ

このページのよくあるご質問

Q親に買ってもらえば家に住み続けられますか?

所有者が親族に変わるだけなので、その後の取り決め次第で住み続けられます。ただし親族側が購入資金を用意できるかが最大の壁です。親族間売買には金融機関の住宅ローンが付きにくく、現金または他の資金調達が必要になることが多いです。

Q相場より安く売っても大丈夫ですか?

おすすめできません。債権者が同意しない可能性があるうえ、後に自己破産を申し立てる場合、破産管財人から売却額の妥当性を問われます。安く売って親族に利益を移したと見られると、免責の判断や否認の問題につながりかねません。査定を複数取り、適正価格で行う必要があります。

Q贈与税がかかることはありますか?

著しく低い価格で売買すると、その差額が贈与とみなされて課税される可能性があります。適正価格で行う必要があるのは、この理由もあります。税務の判断は税理士の領域になりますので、必要に応じてご相談先をお伝えします。

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