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SOLUTIONS

解決方法を知る

住宅ローンの相談は「売るか、売らないか」の二択ではありません。取れる道は「売る」「残す」「債務を減らす」の3つに分かれ、それぞれに複数の方法があります。まず全部を並べて見てください。

3つの分類と、その中の方法

どの方法が使えるかは、滞納の段階と残債の状況によって変わります。まずは全体を把握してください。

売る 家を売って、住宅ローンを整理する

競売より有利な条件で売却できる可能性があります。売却の仲介は宅地建物取引業者が行うため、当法人は債権者との段取りと残債の整理・登記を担当します。

残す 家に住み続ける方法を探す

収入と滞納の状況によっては、家を手放さずに借金を減らせる場合があります。個人再生の住宅資金特別条項は当法人の書類作成業務です。

債務を減らす 残った借金を法的に整理する

売却しても住宅ローンが残ることは珍しくありません。自己破産・任意整理で整理を目指します。当法人が本来担ってきた分野です。

方法ごとの比較

それぞれの方法が「いつまで使えるか」「何が必要か」をまとめました。時期を過ぎると使えなくなる方法があることに注意してください。

方法 分類 使える時期 必要な条件 担当
返済条件の変更(リスケ) 残す 滞納前〜督促 金融機関が応じること。回復の見込みを示せること ご本人・当法人が助言
借換え 残す 滞納前のみ 信用情報に滞納の記録がないこと ご本人
個人再生(住宅資金特別条項) 残す 滞納前〜代位弁済前が中心 安定した収入。住宅ローン自体は払い続けられること 当法人(書類作成)
親族間売買 残す 開札前まで 親族に資金または融資が付くこと。適正価格であること 不動産会社/当法人(登記)
リースバック 残す 開札前まで 買主が付くこと。家賃を払い続けられること 不動産会社
任意売却 売る 開札前まで 債権者の同意と買主の確保 不動産会社(仲介)/当法人(登記)
任意整理 債務を減らす いつでも 返済を続けられる収入があること 当法人
自己破産 債務を減らす いつでも 支払不能であること。免責不許可事由がないこと 当法人(書類作成)
「担当」の欄について

任意売却の仲介と、住宅ローン債権者との売却条件の調整は、宅地建物取引業者である提携先の不動産会社が行います。当法人は債務整理・自己破産/個人再生の書類作成・登記を担当します。

4点をお聞きすれば、使える方法と使えない方法をその場でお伝えできます。 無料相談予約

選び方の順序

実務では、次の順に確かめていきます。上から順に見ていくと、選択肢が絞られていきます。

  1. 今どの段階にいるか 滞納前か、督促段階か、期限の利益を失っているか、競売が始まっているか。段階によって使えない方法が決まります。
  2. オーバーローンかどうか 住宅ローンの残債と自宅の査定額を比べます。売却額が残債を上回るなら通常の売却で解決でき、下回る(オーバーローン)なら任意売却か競売の話になります。
  3. 安定した収入があるか あれば個人再生や任意整理という「払いながら整理する」方法が視野に入ります。なければ自己破産の検討になります。
  4. 家を残したいか、手放してよいか ここはご本人の希望です。残したい場合は費用や家賃の負担が続くこと、手放す場合は引越しが必要になることを踏まえて決めます。

売却しても債務は残ります

オーバーローンの状態で売却した場合、売却代金を充てても住宅ローンは残ります。売却は「家の問題」を解決しますが、「債務の問題」は残ります。ここを分けて考えることが大切です。

残った債務は、分割和解・任意整理・個人再生・自己破産のいずれかで整理を目指します。先に不動産を売却してから自己破産を申し立てると、同時廃止になりやすく予納金を抑えられる場合があります。この順序の設計が当法人の担当範囲です。

結果を保証するものではありません。取りうる選択肢は滞納の段階・残債・収入状況によって異なります。

FAQ

このページのよくあるご質問

Q結局どの方法がいいのですか?

滞納の段階、住宅ローンの残債と自宅の査定額の関係(オーバーローンかどうか)、住宅ローン以外の借入額、安定した収入があるかどうかの4点でほぼ決まります。この4点をお聞きすれば、使える方法と使えない方法をその場でお伝えできます。

Q家を残せる可能性はどれくらいありますか?

安定した収入があり、住宅ローン自体は払い続けられるものの他の借金が重い場合は、個人再生の住宅資金特別条項で残せる可能性があります。一方、住宅ローンそのものが払えない場合は、残す方法は限られます。まず残せるかどうかを確かめることをおすすめします。

Q複数の方法を組み合わせることはできますか?

できます。実際には「任意売却で家を売り、残った債務を自己破産で整理する」という組み合わせがもっとも多いです。売却と債務整理は別の手続きなので、順序をどう設計するかで結果が変わることがあります。

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