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サイトのご利用について(免責・広告表示)

本サイトは司法書士法人アクティスが運営する広告です。掲載している情報の性質と、当法人が行える業務の範囲をここに明記します。

1. 表示責任者

サイト名住宅ローン返済相談室(福岡)
運営・広告主司法書士法人アクティス
所属会福岡県司法書士会所属
所在地〒810-0001 福岡市中央区天神1丁目10番20号 天神ビジネスセンター9階
連絡先0120-80-8864

2. 掲載している情報の性質

本サイトに掲載している法令・手続き・期間・費用に関する記述は、一般的な説明です。個別の事案における結論をお約束するものではありません。

  • 手続きの期間や進行の時期は、契約内容および金融機関・保証会社・裁判所の運用によって異なります。本サイトの記述は目安です。
  • 取りうる選択肢は、滞納の段階、住宅ローンの残債、収入の状況、共有者・連帯債務者の有無などによって変わります。
  • 法令および実務の取扱いは改正・変更されることがあります。掲載時点の内容と現在の取扱いが異なる場合があります。

個別の事案については、必ずご相談のうえでご判断ください。本サイトの記述のみに依拠してご判断されたことによる結果について、当法人は責任を負いかねます。

3. 結果の保証をしないこと

結果を保証するものではありません。取りうる選択肢は滞納の段階・残債・収入状況によって異なります。

本サイトでは、次のような保証をする表現を用いていません。用いている記述を見つけられた場合はご指摘ください。

  • 「必ず売却できます」——任意売却は債権者の同意と買主の確保が前提です
  • 「確実に競売を止めます」——競売の申立ての取下げは債権者の判断によります
  • 「必ず免責が得られます」——免責は裁判所の判断によります
  • 「督促が止まります」(無限定に)——住宅ローンの督促は受任通知では止まりません

4. 当法人が行える業務の範囲

司法書士および司法書士法人が行える業務は法令で定められています。本サイトでご案内している内容のうち、当法人が担う範囲は次のとおりです。

業務当法人
任意整理(裁判外の和解の代理/1社あたり140万円以下)認定司法書士として代理します
任意整理(1社あたり140万円超)代理できません(弁護士の業務です)
裁判所に提出する書類の作成(自己破産・個人再生など)行います(金額の制限はありません)
自己破産・個人再生の申立ての代理行いません
不動産登記(所有権移転・抵当権抹消)行います
不動産の売買・仲介行いません(宅地建物取引業の免許を有しません)
住宅ローン債権者との売却条件の交渉行いません
訴訟代理(請求額140万円超)行いません(弁護士の業務です)
税務相談・税務申告行いません(税理士の業務です)

認定司法書士が代理できるのは、紛争の目的の価額が140万円を超えない事件に限られます(司法書士法3条1項6号・7号)。裁判外の和解の代理、つまり任意整理の交渉も同じ範囲です。一方、裁判所に提出する書類の作成(同項4号)には金額の制限がありません。これを超える事案や、弁護士へのご相談が適切と考えられる事案については、その旨をお伝えします。

任意売却の仲介と、住宅ローン債権者との売却条件の調整は、宅地建物取引業者である提携先の不動産会社が行います。当法人は債務整理・自己破産/個人再生の書類作成・登記を担当します。

5. 紹介先の不動産会社について

本サイトは司法書士法人が運営する広告であり、不動産の売買・仲介に関する広告ではありません。任意売却に対応する不動産会社については、社名・宅地建物取引業免許番号を本サイトに掲載していません。

売却が必要になった場合、任意売却の実務に対応できる不動産会社をご紹介できます。ご紹介先には当法人のグループ会社を含みますが、ご自身でお選びいただいて構いません。当法人が紹介料を受け取ることはありません。ご相談の際に書面でご説明します。

詳しくはグループ関係の開示とご依頼の自由についてをご覧ください。

6. リンクについて

本サイトへのリンクは自由に行っていただけます。本サイトから外部サイトへリンクしている場合、リンク先の内容について当法人は責任を負いません。

7. 著作権

本サイトに掲載している文章・図表・画像の著作権は当法人に帰属します。引用の範囲を超えて複製・転載される場合は、事前にご連絡ください。

8. 本サイトの利用環境

本サイトは、一般的なブラウザの最新版でご利用いただくことを前提としています。通信環境やブラウザの設定によって、表示や送信が正常に行われない場合があります。相談予約フォームが送信できない場合は、お電話(0120-80-8864)でご連絡ください。

9. 本ページの変更

本ページの内容は、法令の改正または業務内容の変更に応じて改定することがあります。

本ページの内容についてのお問い合わせは、上記の連絡先までお願いします。

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