マンション管理費・固定資産税を滞納している
住宅ローンの返済が苦しくなると、マンションの管理費や固定資産税も滞りがちです。これらは住宅ローンとは別の債権で、独自に競売や差押えへ進むことがあります。住宅ローンだけを見ていると見落とす部分です。
住宅ローン以外にも競売を申し立てる主体があります
自宅の競売を申し立てられるのは住宅ローンの債権者だけではありません。マンションの管理組合は滞納管理費に基づいて、自治体は滞納した税金に基づいて、それぞれ独自に手続きを進めることができます。住宅ローンの滞納がまだ初期でも、これらが先に動くことがあります。
マンション管理費の滞納
管理組合が競売を申し立てることがあります
管理費・修繕積立金の滞納が続くと、管理組合は督促を行い、応じない場合は訴訟を起こします。判決を得たうえで、区分所有法の規定に基づいて競売を申し立てることがあります。
滞納分は売却しても消えません
区分所有法により、滞納した管理費は次の区分所有者(買主)にも請求できる扱いになっています。そのため買主は滞納分の精算を求めるのが通常で、売却の際に精算することになります。
任意売却では、この精算分を配分案に含めて売却代金から控除するのが一般的です。ただし控除の可否と金額は、債権者が配分案を承認して初めて決まります。
固定資産税の滞納
裁判を経ずに差押えができます
税金には自力執行権があり、自治体は裁判所の手続きを経ずに財産を差し押さえることができます。督促状が届いた後、給与・預金・不動産などが対象になります。
差押えが入っている場合、売却にあたってその解除が必要になるため、実務上は配分案に滞納分の精算を含めて処理します。 ただし、どの債権がどの順位で回収されるかは事案によって異なり、任意売却での配分は債権者の承認によって決まります。
分割納付の相談ができる場合があります
自治体の窓口で納税相談を行っており、事情を説明すれば分割納付に応じてもらえることがあります。放置して差押えを受けるより、相談したほうが選択肢が残ります。ただし免除されるわけではありません。
任意売却するときの精算
任意売却の配分案では、次のような項目を売却代金から控除したうえで、残りを住宅ローンの返済に充てる形が一般的です。
| 項目 | 扱い | |
|---|---|---|
| — | 固定資産税・都市計画税の滞納分 | 差押えの解除が必要なため、配分案に含めて精算します |
| — | マンション管理費・修繕積立金の滞納分 | 買主が精算を求めるため、配分案に含めます |
| — | 仲介手数料・登記費用 | 配分案に含めて控除するのが一般的です |
| — | 引越費用 | 債権者が認めた場合に控除されます |
| — | 住宅ローン(抵当権者への返済) | 残りが充てられます |
| — | 残った住宅ローン | 債務として残ります |
滞納分が多いほど、住宅ローンの返済に回る金額が減り、残る債務が増えます。これも早めに動いたほうがよい理由の一つです。
まず全体を把握してください
住宅ローン、管理費、固定資産税、そしてカードや消費者金融。どれがどこまで進んでいるかを一覧にしないと、どこから手をつけるべきかが判断できません。
ご相談では、届いている書面をすべてお持ちいただければ、それぞれの段階と優先順位を整理してお伝えします。開封していない郵便物もそのままお持ちください。
任意売却の仲介と、住宅ローン債権者との売却条件の調整は、宅地建物取引業者である提携先の不動産会社が行います。当法人は債務整理・自己破産/個人再生の書類作成・登記を担当します。
結果を保証するものではありません。取りうる選択肢は滞納の段階・残債・収入状況によって異なります。
このページのよくあるご質問
Q管理費を滞納すると管理組合から競売を申し立てられますか?
申し立てられる可能性があります。管理費の滞納が続くと、管理組合が区分所有法に基づいて訴訟を起こし、判決を得て競売を申し立てることがあります。住宅ローンの債権者より先に管理組合が動くケースも実際にあります。
Q固定資産税を滞納するとどうなりますか?
督促を経て、自治体が財産の差押えを行うことがあります。給与や預金、不動産が対象になります。税金には自力執行権があり、裁判を経ずに差押えができる点が他の債権と異なります。差押えが入ると売却にあたって解除が必要になるため、任意売却では配分案に滞納分の精算を含めて処理します。
Q滞納した管理費は任意売却の代金から払えますか?
一般的には配分案に含めて売却代金から精算します。ただし、控除できるかどうかと金額は、債権者が配分案を承認して初めて決まります。法律上の優先順位がそのまま配分になるわけではありません。
Q管理費の滞納分は、部屋を売れば消えますか?
消えません。区分所有法により、滞納した管理費は次の区分所有者(買主)にも請求できる扱いになっています。そのため買主は滞納分の精算を求めるのが通常で、売却時に精算することになります。
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