CASE
役員を退いて収入が途絶え、住宅ローンの返済が苦しくなった方が、個人再生で家を残したケース
会社役員のときに住宅ローンを組み、退任で収入が途絶えて返済が苦しくなった50代の方の事例です。独立後の収入をもとに個人再生を申し立て、ご自宅を手放さずに、住宅ローン以外の借入を約3,000万円から約300万円に減らしました。
ご相談時の状況
会社の役員を務めていたころに、住宅ローンを組んで土地と建物を購入されました。当時は収入が多く、返済に不安はありませんでした。
状況が変わったのは、次の3つが重なってからです。
- 役員を退くことになり、収入が途絶えた。 住宅ローンの返済額は、役員のころの収入を前提にしたものでした。
- 生活費を借入でまかなうようになった。 収入が戻るまでのつなぎのつもりが、借りて返す状態になりました。
- 独立したが、軌道に乗るまで時間がかかった。 その間も、借入を重ねて返済を回していました。
ご相談の時点では、独立後の事業から毎月の収入を得られるようになっていました。住宅ローンは、滞納まではしていませんでした。ただ、借りたお金で返済を回している状態で、住宅ローン以外の借入は約3,000万円にふくらんでいました。
ご本人の希望と、方法の選び方
ご希望は「家を手放さずに、返済を続けたい」でした。
- 家を売る:ご本人の希望に合わず、収入も戻っていたため、最初の選択肢にはしませんでした。
- 個人再生(住宅ローン特則):住宅ローンはそのまま払い続け、それ以外の借入を減らして分割で返す手続きです。継続した収入があることが前提になります。この方は独立後の収入が安定してきていたため、こちらを選びました。
進め方
- 住宅ローン以外の債権者への受任通知:カードや借入など、住宅ローン以外の債権者に受任通知を送りました。
- 家計の立て直し:役員のころは家計を管理せずに生活されていました。申立てにあたり、今の収入に合わせた家計に組み直しました。
- 税金の滞納分の整理:税金は、個人再生をしても減りません。滞納していた分は、役所と相談して毎月の分割で納めることにしました。
- 個人再生の申立て:住宅ローン特則を付けて、個人再生を申し立てました。当法人は申立書類の作成を担当しました。
結果
- 再生計画が認可され、ご自宅を手放さずに済みました。 住宅ローンは、これまでどおり払い続けます。
- 住宅ローン以外の借入は、約3,000万円から約300万円に減りました。 減った後の金額を、分割で返していきます。
この事例からお伝えしたいこと
- 滞納する前に動くと、家を残す方法を選びやすくなります。 借りたお金で返済を回している状態は、滞納の一歩手前です。この段階でご相談いただいたことで、家を残す手続きを選べました。
- 個人再生は、今後の収入で返済を続けられることが前提です。 どのくらい減るかは、借入の総額やお持ちの財産によって変わります。
- 税金は、手続きをしても減りません。 滞納がある場合は、住宅ローンやほかの借入と合わせて、返済の計画に入れておく必要があります。
結果を保証するものではありません。取りうる選択肢は滞納の段階・残債・収入状況によって異なります。
任意売却の仲介と、住宅ローン債権者との売却条件の調整は、宅地建物取引業者である提携先の不動産会社が行います。当法人は債務整理・自己破産/個人再生の書類作成・登記を担当します。
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